・米国の金融機関の業績回復は、単に民間の赤字が政府へ移転された結果に過ぎない（ｐ１５）
・共和党議員の反対の中で金融規制法が制定されたが、２０１１年１１月の中間選挙で民主党が敗北することになると、どの程度実施されるかは不透明（ｐ３１）
・FRBによる住宅ローン担保証券の直接買い取りが２０１０年３月末で終了、住宅購入減税は４月末で終了、住宅市場をさせていた財政と金融は終了し、金融機関の不良債権が増加することになる（ｐ４２）
・ECBは間接的にギリシア国債を、FRBは住宅ローン担保証券を買っていたというのは、まったく同じ構図の上にある（ｐ６０）
・かつて日本ができなかったように、FRBが推し進めようとしている量的緩和では、現在のディスインフレ状態を抜け出すことはできない（ｐ７９）
・米国人口は年間３００万人増加しているが、新生児は１２０万人、残りは移民（ｐ８６）
・ウォーレン・バフェットが巨額の資産を築けたのは、米国株価が右肩上がりだったことに加えて、圧倒的な情報格差があったから（ｐ９７）
・新規に発行される住宅ローンのうち、９割は、フレディマックとファニーメイが引き受けている（ｐ１０４）
・IPCCのねつ造事件で明らかになったのは、地球温暖化と二酸化炭素排出量の因果関係を裏付ける科学的証拠はなかった、ということ（ｐ１２６）
・欧州は、環境経済の必要性の切り口を、「地球温暖化対策」から「脱石油エネルギーの推進」にすり替えて、立て直しを図っている（ｐ１３０）
・欧州は、とうとう、温室効果ガスの目標値を引き上げるのは、地球温暖化防止のためではなく、欧州経済を活性化するためと堂々と、２０１０年７月に認めた（ｐ１３７）
・ユーロ安が進めば、ドイツやフランスなどの経常黒字国はメリットを受けるが、赤字国は競争力が低下する、通貨は統一したが財政はバラバラという構造的な矛盾のため（ｐ１４９）
・金融機関救済のための公的資金の規模は、欧州全体では３５００億ドル、米国の２５００億ドルを超えた（ｐ１６３）
・中国は沿岸部に富が集中しているように見えるが、この地域のGDPは全体の１割程度、残りは内陸部が占める（ｐ１８５）
・中国が企業に対して行っている２つの政策は、１）企業合併、２）過剰設備の廃棄と、過剰投資の抑制、である（ｐ１８９）
・中国の景気回復に成功した理由は、１）国家統制経済による即断即決、２）GDPに占める個人消費割合が少ない、である（ｐ１９３）
・２０１３年に中国は労働者人口は減少に転じる可能性がある、そのため労働者の賃金が上昇することになる（ｐ２０１）
・日本の場合は外貨準備は国の特別会計で管理するが、中国では人民銀行の資産として計上される、人民元が切り上げられると人民銀行に巨額の含み損が生じる（ｐ２２０）
・相対で取引されるデリバティブの市場残高は、世界経済で６００兆ドル（5.1京円）あり、世界GDPの１０倍程度（ｐ２４５）
・国際優良企業がアフリカ全土に進出してしまったとき、資本主義の限界が見えてくる（ｐ２７７）
・現在も好調なサムスン電子も、ウォン相場が主要国通貨に対して円相場並みであったとしたら、黒字を確保するのがやっとである（ｐ２８３）
2011/5/2作成
