・スーパーを安定的に利益を出して、かつ、安心と安全を提供するには、「スーパーを完全会員制にすること」、会員になる条件は月に２時間、無報酬で働くこと、これを病院経営に応用する（ｐ１１）
・医療年金の財源を求めるために、１）国外に財源を求める、２）医療コストを抜本的に下げること、が必要（ｐ２０）
・家族制度とは、その国の産業構造と密接にリンクしている（ｐ２６）
・病院への応用例として、病院でのボランティア活動を義務付けることによって、室料差額を免除するシステムを導入して負担額を最大で７万円も減額（ｐ３１）
・更に、地域通貨「はびるす」を発行して、元気なうちにボランテ
ィア活動を行い、その報酬を地域通貨で受け取るシステム（ｐ３２）
・ワンコイン診療により、総医療費の大幅な削減が可能になる、採血と検査、DVDによる指導は医療行為でない（ｐ３８）
・日本の総医療費の３５兆円のうち、５０％が保険料、１５％が窓口負担、残りの３５％が税金となっている、３５兆円という額は対GDP比較では先進国中最下位（ｐ６３）
・医療費増額を訴えることは選挙制度（小選挙区制度）を考えると難しい（ｐ８０）
・医療を民営化して悪くなるかという議論は、国鉄や電電公社の例を考えるべき（ｐ９０）
・３５兆円産業に関与している人を考えるとき、２００９年のインフルエンザ流行時のワクチン優先接種の希望者：２９０万人が参考になる（ｐ９４）
・日本の病院の７割が赤字、黒字を出しているところも、利益率が１～２％、消費税を５％もあげると赤字経営になる（ｐ９７）
・儲かる病院は、「診療報酬点数の高い医療を優先＝儲からない小児科、救急をやめる」である（ｐ１０２）
・個人金融資産１５００兆円（２００７年）は、２割が５０代、３割が６０代、３割が７０代が保有している（ｐ１０３）
・日本でCTやMRIが普及したのは、儲かるから、撮ってしまえば病気の発見有無にかかわらず料金が発生する（ｐ１１９）
・アメリカではホームエクイティローンにより、無保険の人達が手術が可能になったケースがあった（ｐ１３０）
・カンボジアはこの５年間で凄まじい発展をした、現在では医療ができるインフラも整っている（ｐ１５６）
・国民皆保険は、これから人口が増えて、高度成長を迎えるような国（カンボジア等）では欠かせない制度である（ｐ１７２）
・国を支える４本柱は、農業・教育・医療・司法である（ｐ１７９）
2011/5/3作成
