・福島原発を廃炉にした結果、電力が不足するなら、現在休止中の柏崎刈羽原発を稼働すればカバー可能、長期的には、事実上禁止されていた、天然ガス・重油焚きの火力発電所の新設がやりやすくなった（ｐ３）
・日本経済が強いポイントは、これだけ円高になっても経常収支は全然赤字にならず、巨額の貿易黒字を出し続けていること（１９７９年第二次オイルショック以来、３３年間）、また所得収支が安定している（ｐ２３、２８）
・アジア向け輸出の半分以上は、すでに円建て、２０００年からの１０年間で日本経済全体の円建て輸出比率は、３６％から４１％、ドル建ては、５２％から４８％（ｐ３０）
・建設機械は、２０年前まではCAT社が圧倒的であったが、現在では、コマツ・日立建機・コベルコ建機である（ｐ３２）
・韓国経済が復活したのは、ひとえにウォン安、１ドル＝１０００ウォン以上にウォン高が進むと貿易赤字になる（ｐ４２）
・「日本は失われた１０年を２回繰り返している」と言っているエコノミストは、日本の総負債（国、企業、家計）が、現時点でバブル前の１９８５年までに下がっている（４８）
・日本は戦時中に政府債務が膨らんだ、１９４２年にはGDPの１０５％、４４年には２０４％、戦後の急速なインフレにより国債の実質価値が減少して、４６年に５６％となった（ｐ５１）
・１９２３年の関東大震災の被害額は、当時のGNP（１６５億円）の３３％（５５億円）で、国家予算（１５億円）の３倍、復興予算が１９．５億円、当時は新興国であり円安（１ドル＝２円から３．３円）となった（ｐ５６）
・福島原発がストップしたから停電になったのではなく、津波のために火力発電所（広野、常陸那珂、鹿島等）の機械や冷却ポンプがダメになり発電できなくなったから（ｐ６０）
・原子力発電は構造上フル稼働しかできないが、水力は２０％（８０％稼働比較で初期投資回収期間が４倍）、火力は４８％の出力で稼働されているに過ぎない、火力を７０％に上げれば原発全廃可能（ｐ６１、６２）
・日本に最も重要なのは、電気自動車を動かすために貯めておく二次電池の性能を画期的に向上させるか、超電導技術を実用化すること（ｐ６６）
・１９４２年から１９７５年までの３３年間でCO2排出は約５倍になったが、その間、大気温は上がるどころか下がったのが事実（ｐ６９）
・エジプトやチュニジアは徴兵制なので軍隊＝国民であり、軍隊が国民に銃を向けるのは勇気がいるが、リビア、イエメン、バーレーンは傭兵、中国は徴兵制だが民族バラバラなので同胞に銃を向けられる（ｐ１０２）
・工場労働者の熟練度に差があるから本国で操業している方が得だという分野がアメリカにはなくなった、そのため利益をあげるには労賃の安い海外への工場移転しか思いつかない状態になった（ｐ１２９）
・アメリカ人の年間平均労働時間は相変わらず１８００時間だが、これは本業によるもので土日のアルバイトは含まない（ｐ１３１）
・日本の場合、労働力人口２．５人に高齢者一人という構図になるのは近未来の話だが、アメリカは現実問題として、勤労者２．５人で生活保護受給者一人を支えている（ｐ１３５）
・アメリカでは２０－２４歳グループでは、大卒の失業率は９．４％、高卒資格のない人は、２４％を超える（ｐ１４４）
・アメリカの企業の利益率が高い理由は、MBAの優秀なアドバスではなく、マーケットで圧倒的な価格支配力を持っているからのみ（ｐ１４９）
・経営破たんに追い込まれたアメリカのビックスリーが２００９年に欲しかったのは「時間」なのでトヨタに言いがかりをつけた（ｐ１５４）
・アメリカは食糧こそ輸出が多いが、原油は純輸入国になっていて貿易収支赤字の半分程度を占める（ｐ１５７）
・アメリカに暴動が起こりにくいのは、完全なる車社会で、生身の人間が大勢集まれるスペースがほとんどないこと（ｐ１５８）
・米国債の保有者は中国、日本が多いが、新発債の吸収ではFEDが圧倒的に多い、FEDがお金を回しているから米国債が買われ、金利急騰もしていない（ｐ１６８）
・イギリスの不動産バブルはアメリカよりも大きい、個人家計の可処分所得に対する借金比率は、アメリカは１３３％だったのに対して、イギリスは１６１％（ｐ１８６）
・ドイツに非難されたPIIGSから見れば、彼らのおかげでドイツの輸出産業が復活できた（ユーロ高のころはドイツの輸出はダメ）という思いがある（ｐ１９６）
・ギリシア、ポルトガルの国債がデフォルトしてもドイツ経済への影響は少ないが、アイルランドやスペインの場合は大変なことになる（ｐ１９７）
・アメリカとユーロ圏の違いは、ユーロ圏の銀行以外の金融機関、大企業の負債は、政府負債よりもはるかに大きいこと、倒産するとなると破たんはあっという間（ｐ２０１、２０３）
・オランダが本当に没落した理由は、経営者が工場を都会から農村にどんどん移転させたから（ｐ２０８）
・オランダからイギリスへの覇権以降が平和的に行われたのは、イギリスが欧州での領土をも持たないこと、当時のオランダ総督ウィレム公をイギリス王として受け入れたこと（ｐ２０９）
・現在の新興国は消費者物価指数よりも、卸売物価指数の上昇率が高い、これは経済成長が国民生活の向上に役立っていないこと、日本の経済成長とは異なる（ｐ２１６）
・中国はGDP成長率は凄い？が、最近５年間の自己資本利益率のマイナス５．６％はすごく、これが中国経済の現状を反映している（ｐ２１８）
・中国の一人っ子政策は有名だが、博士号を取得した親は、対象外（ｐ２２３）
・第一次世界大戦後に４つの帝国（オスマントルコ、ロシア、プロシア、オーストリアハンガリー）が消滅したが、多民族多言語国家であることが共通（ｐ２３３）
・中国で少数民族（ウィグル、チベット等）よりも悲惨な目に合っているのは、農業戸籍の漢民族（ｐ２３８）
・日本は電炉なので屑鉄があれば製鉄可能だが、中国は石炭が必要、自国生産の石炭は燃料には使えるが高炉製鉄には使用不可（ｐ２４４）
・Bricsの株式市場の明暗を分けたのは、食料・エネルギーを輸出できているか否かによっていた（ｐ２４７）
2011/7/24作成
