・日本の円の量を米国のドルの量で割ると、為替レートが計算できる、円を刷ることで円安に誘導可能（ｐ１８）
・上記のルールが適用できないのは、プラザ合意(1985.9）の前、日本が量的緩和を行った時期（2001.2-2006.3)、米国が量的緩和を行った2008.3以降のみ（ｐ２０）
・円高になるとGDPが減り株価は下がるが、120円程度まで円安になるとGDPが増えて株価は上昇する（ｐ２１）
・円高もデフレも、円が少ないことによる経済現象である（ｐ２６）
・人口増加率とインフレ率の相関係数は0.1だが、お金の量とインフレ率の相関係数は0.7（ｐ３１）
・計画停電を１か月行うと、日本のGDPは１兆円程度減少する、東電発表の電力需給数値は、３月から１か月毎に変わり、５月には逆転（供給過剰）した（ｐ４９）
・TPPの経済効果は、経産省は参加しないと10.5兆マイナス、農水省は参加すると11.6兆マイナスと計算して、プラスマイナスを足し引きした 2.4-3.2兆円（10年間累計）が政府で採用された（ｐ５７）
・中国は米国がいるからTPPには入りにくい、米国は中国がいるから ASEANプラスには入れないのでTPPに入る、両方に絡むのは日本（ｐ６０）
・ギリシアはユーロだけではなく、EUだけに加盟して「貿易関税を低くして通貨は残す」という英国、スウェーデンの選択したほうが良かった（ｐ６６）
・ギリシアは過去２００年で１００回債務不履行を起こしている（ｐ６６）
・債券金利が上がれば困るのは、債券売買で利益を得ているトレーダのみ（ｐ７２）
・日本では住宅価格が平均年収の５．５倍になったらバブルと考えるが、中国では1m2当りの土地価格が月収の２倍（80m2で年収の１３倍）を超えたらバブルという言い方がある（ｐ７８）
・中国は流れとしては、変動相場制になって、中国元は５割程度上がる可能性が高い（ｐ６２）
・日本には借金1000兆円あるが、650兆あるので差額は350兆円、この額は対GDPで見れば低くも高くもない（ｐ８６、８９：バランスシート）
・政府は徴税権という民間には無い資産を簿外に持っている、資産を減らすことは官僚の天下り先を失うことを意味する（ｐ８８）
・国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）には破綻の可能性が反映されている、日本国債の保険料率は1.4%で低く、デフォルトは70年に１度あるかどうかの確率(1.4x70=98)と見られている（ｐ９５）
・３年で破綻すると言っている人に、どうしてCDS取引しないか(1.4x3=4.2%で100%取引なので25倍の高収入）問いかけたら議論ができなくなった（ｐ９６）
・日銀が保有する国債で平成23年度に償還されるのは30兆円、予算書では12兆円の国債を発行して引き受けする、残り18兆が余裕であり、この枠を使えば復興増税は不要、24年度予算では引き受けを17兆円としているがまだ未使用枠あり（ｐ１１１）
・格付け会社の格付けよりも、多数の市場参加者の間でお金の支払が行われて取引されているCDSのほうがまとも（ｐ１２３）
・2008年のサブプライムローン危機は、最上級のAAAの商品が、わずか数日で投資不適格になったことで市場が大混乱したことにある（ｐ１２４）
・社会保険料は未収10兆円あり、脱税分は5兆円、消費税の未収分を3兆円とすると、未収額は18兆円にもなる（ｐ１３５）
・財政赤字や増税論がでてくるのは、記者クラブという体制の中で財務省から話を聞いて、そのまま記事にするから（ｐ１６２）
