・リーマンショックの原因は、金融機関の巨大損失ではない、アメリカのテレビ局が「たいへんだ、低所得の移民にサブプライムローンで家を売って、破産者が続出している」と報道したことが発端、その後に投資家が不安（投資家心理）になって破綻へ向かった（ｐ２３）
・リビアは世界で唯一の国家所有の中央銀行を保有してアメリカのドル支配に抵抗、原油の金決済も主張し、アフリカ共同体を創設する計画を進めていて、民主化運動が起きた（ｐ２６）
・経済学の価格形成理論は、１）経済主体が経済合理性のもとに行動する、２）完全情報が存在する、という大前提が理論構築の基礎である（ｐ３５）
・デリバティブは上場市場でなく店頭で相対取引、なので取引情報が開示されない（ｐ３７）
・マイルドなインフレが良いというのは騙されている、安定しているのが一番良い、インフレを経験するようになったのは、１９世紀末から（ｐ５９）
・現代でもアメリカにはFRBの存在を違憲として、通貨発行権を国家に取り戻すべきという主張をしているロン・ポール議員（共和党）がいるが、日本のマスコミは取り上げない（ｐ６３）
・日本のバブル崩壊は1990年の総量規制と考えられているが、それよりも大きな要因として、1988.7の第一次BIS規制（欧州の抜け穴：証券化）があった（ｐ７２）
・現代の日本はデフレとは言えない、物価下落率が為替変動率よりも小さい（ｐ７６）
・2012.2下旬には、年金資金:2000億円を 300倍近いレバレッジをかけて、57兆円のデリバティブ取引をしていた AIG投資顧問が破綻した（ｐ１０２）
・デリバティブ市場を縮小させれば、金融市場は逆回転をして、景気回復や雇用増大に注いだ努力が水の泡になることがオバマ大統領も理解した（ｐ１０３）
・日本国債がデフォルトするというデマは、日本国債のいい出物を拾いたい投資家が日本人向けに流しているデマ、その証拠は、長期金利が１％と低いことと、円高（ｐ１０６）
・一般会計は90兆円だが、特別会計は210兆円であり、合計300兆円（ｐ１２０）
・日本の純負担率（＝税・社会保障負担率－社会保障給付率）は 17.8%であり、スウェーデン：13.2%よりも高い（ｐ１２５）
・ギリシア財政が破綻するような状況になった理由の１つに、税金を徴収することのできないアングラ経済の肥大化がある、客に消費税を要求しない店があり公務員も黙認していた（ｐ１４０）
・転換国債をは行する、１００年国債（永久国債）保有者には相続を無税とする、現在の相続税は1.4兆円程度なので問題ない（ｐ１４７）
・日本のGDP:570兆円のうち、輸出分:67、輸入分:60兆円で、円高で悪影響を受けるのは輸入と輸出の差額の7兆円、10%進むと7000億円を損することになる（ｐ１５５）
・円高の流れは止まらない、日本企業決算期にあたる３月、欧米の１２月は資金決済に日本企業が円を売ってドルを調達するので円安になることもある（ｐ１６３）
・国力を測るもっとも根本的なものは、識字率（ｐ１６４）
・かつて日本が三流国の場合は、一流国に渡り苦労して外国の支店長になるより、国内で出世した方が良かったが、今は日本が一流になっているので自分たちの価値観を海外に広めるべき（ｐ１６９）
・サブプライムローンが盛んだったころ、アメリカの銀行は準備預金の５０倍を貸していた（２０万円の元手で1000万円）ので、１０００万円貸した相手から２、３か月分の金利で回収が終了、それ以降は丸儲け（ｐ１８４）
・アメリカの住宅ローンはノンリコースローンなので、返済不能なら不動産を銀行に渡せば借金はチャラになり、50倍に貸した元を金利でとれるだけでなく元本まで回収可能、帳簿上は不良債権なので損金処理できるので税金も払わなくても良い、これが大増益のカラクリ（ｐ１８５）
・高収益をもたらしていたカラクリを崩壊させたのは、投資家がサブプライムローン債券を含むCDO(資産担保証券）を売り始めたから（ｐ１８６）
