・高いマーケットシェアを持ち、価格支配力を握ったガリバーに牛耳られた産業は、そのガリバー企業だけが強くても、産業全体としては国際競争に負けて衰退する（ｐ１４）
・第二次世界大戦後の世界経済には２つの大きな節目しかない、１）1970年代の二度にわたるオイルショック、２）1989年ベルリンショックから1991年ソビエト崩壊にいたる、社会主義圏の消滅（ｐ２５）
・オイルショックに対する日本の対策は、１）３大都市圏への人口集中、２）鉄道網の構築、３）不断の省エネ技術の開発、実用化（ｐ２５）
・インフレに対して庶民のもつ感覚は、物価の値上がり分のみ生活が苦しくなること（ｐ３６）
・日本で持続的なデフレが起きたのは、もともと個人会計が健全で、借金踏み倒し経済の慢性化は困ると思ったから（ｐ４７）
・米国の形状赤字の約半分は対中貿易赤字で、残りは原油輸入によるもの、その帳尻は海外からの投融資で賄っている（ｐ４８）
・アメリカ大衆を苦しめているは、ガソリン代の高止まりか、もっと高くなる気配（エネルギーコストに占めるガソリン代：24@2002→38%@2011があること（ｐ５１）
・米国ではFRBがいくら紙幣を増刷しても民間（企業、個人世帯）が借りてくれないので、銀行がFRBに対する過剰準備の積み増しをしている（ｐ６０）
・日本の10年物国債は実質ベースでは 1.4-1.8%であり低すぎないので、新発債は３－５倍の応募がある（ｐ６２）
・過去30年間での日米での大卒者の比率を 同年代グループで比較すると、日本が26→55%となったのに対して、米国はほぼ40%（40→41.6）である（ｐ７３）
・米国での新規開業企業の社数は 2007年をピークに激減している（ｐ７８）
・最近の米国での民事訴訟裁判では、物件売却額とローン残高の差額が大きいと、金融機関に差額請求権を認める判例（ノンリコースを認めない）がでている（ｐ８１）
・アップルのサムソンに対する独禁法訴訟があるが、サムスンはアップルより知的資産は多い（ｐ１４８）
・海産物や家畜肉を生で食べることの多い日本の食品基準が各国より厳しいのは当たり前、建物基準が厳しいのも同様（ｐ１５９）
・リーマンショック後の銀行への救済パッケージの総額(14.4兆ドル）は、アメリカ独立戦争以来のすべての戦争費用、すべての国家プロジェクトを合わせた額(8.1兆ドル：インフレ換算の実質価格）よりも、1.8倍大きい（ｐ１６７）
・アメリカ金融機関の「信用評価変動損益」とは、自社の株価や社債価格が下がっているので、「自社株や自社発行債券を今買えば安くなり、利益となるもの（ｐ１６９）
・スウェーデンはバルト３国、オーストリアは旧ハプスブルク帝国内、ギリシアはバルカン諸国に金融帝国を築いていた（ｐ１８５）
・スウェーデンは総資産の75%を対外融資にあてている、２位のオランダ、３位のオーストリアまでは、債務不履行がキャリートレードが自国経済の破綻を招く可能性あり（ｐ１８７）
・FordがGMに負けたのは、Fordは壊れにくいので買換え需要を生まなかった、デザインを考慮した欠点だらけのGM車は買換需要を促した（ｐ２１５）
・金に対して値もちの良かった通貨ベストは、日本・中国・スイスフラン、ワーストは、ケニア、ランド、トルコ等（ｐ２４０）
・１００ドルでどの程度の金が買えるかという視点で見る限り、最近の金価格高騰は大きな変化ではない（ｐ２４９）
・日本で高齢者困窮度が低いのは、あらゆる所得層、年齢層にわたって貧富の格差が小さい社会であるから（ｐ２７１）
