・米国での民営化された学資ローンは、消費者保護の対象とされず、上限金利なし、期限前返済禁止、繰り上げ償還禁止、延滞は１回のみ、延滞すると３％の金利が１５％になる、２回目からは100%返済が義務づけ、自己破産不可というもの（ｐ３４０）
・９１１のテロ事件の後に、愛国者法が制定されて、ホームレスも治安維持のため投獄された、その中にはサブプライムローン破綻などで自宅を追い出された人も含まれる（ｐ３４１）
・米国において、年金・医療保険制度など社会保障にかかる非公式な債務を含めれば、債務総額は公式の14兆ドルではなく、211兆ドルあると言われる（ｐ３４５）
・リーマンショック後に、格付け会社の経営首脳が米議会に証人喚問されたとき、「格付けは単なる意見である」と証言した（ｐ３４８）
・９１１後にイラク攻撃を始めたが、当初はフセイン大統領がアルカイダを支援していることを理由にしたが、世俗主義のフセインと原理主義のアルカイダが犬猿の仲であることがわかると、大量破壊兵器を理由にした、しかしそれも2006年になかったことを認めた（ｐ３５０）
・ギリシア政府は、2012.3.9に「集団行動条項」の発効を閣議決定した、これは債権者の大半の同意があれば、同意しない債権者にも国債元本を強制的に削減可能とするもの（ｐ３５３）
・大使館を閉鎖し大使を召還するという行為は、国際社会では準戦争行為と認識されていて、武力衝突の一歩手前であることを意味する（ｐ３７２）
・イランからの原油輸入禁止に中国とインドが協力しないため、イランへ与えるダメージがそれほど大きくないことが判明（ｐ３７５）
・米国大統領候補のロン・ポール議員は、FRB廃止、TPP廃止、CIA廃止、在外駐留米軍の全面撤退を主張して、民衆から熱狂的な支持を得ているが、主流メディアには出演させてもらえない（ｐ３８１）
・９１１事件の１０日後に決議されたことは、５年間で７つの国を破壊しようとするもの、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランである（ｐ３８５）
・東電の発表では、１号機が１００トン、２号機と３号機は５０トンずつ、合計２００トンの燃料が格納容器を突き抜けてどこにあるかわからない、2012.1.23現在で、毎時7000万ベクレル、１日16.8億ベクレルの放射能物質が放出されている、その状態でも冷温停止になったと野田内閣は宣言した（ｐ３９５）
・現在最も懸念されているのは2011.3.15に水素爆発を起こした４号機、使用済燃料プールには、使用済燃料が1331本、未使用の核燃料204本の合計1535本（原子炉３基分、約300トン）が地上30メートルのところにある（ｐ３９７）
・福島第一原発にある核燃料は合計11138本、使用済核燃料は格納容器によって保護されておらず、冷却水の循環が止まれば危険になる、半径250km圏内は危ない（ｐ３９８）
・2012年の夏の需要予測は前年を遥かに上回る3138万kW、649万kWの不足としているが、前提は夏のピーク時に火力発電と水力発電の一部を定期点検で休ませる前提になっている、自家発電の購入量は83万kWだが、関西電力の自家発電容量は700万kWある（ｐ４０１）
・福島第一原発の事故は想定外の津波としたいという意向があるが、実際には震度６程度の地震で受電鉄塔が倒れて、電源喪失したことが第一の要因（ｐ４０２)
・1960-1994年までに財政再建に取り組んだOECD諸国20か国を調査したところ、成功例は16、失敗例は46ある、共通例は増税を先に行ったこと（ｐ４０７）
・日銀の国債直接引受は毎年行われていて、禁じ手でも珍しいことでもない、2011年度は新規国債発行は44.3兆円、借換債は111.3兆円、財投債は14兆円、合計で169.6兆円、金融機関と個人が157兆円消化して、残りの11.8兆円を日銀が直接引受をしている（ｐ４１３）
・約3600にのぼる上場企業において、法人税・法人事業税を納めていない企業が全体の７割を超えている、日本の企業262万社のうち法人税を納めているのは、わずか２５％（ｐ４１９）
・日本の関税率は高いと言われるが、農作物の平均関税率は11.7%だが、全品目平均では3.3%、米国の5.5、3.9%
、欧州の19.5、4.4%、韓国の62.2、8.9%比較でも低い（ｐ４２９）
・TPPに加盟した場合、紛争解決の調停、仲裁をする組織はICSID（国際投資紛争解決センター）だが、審理は非公開、判定は強制力を持つが不服でも上訴できない（ｐ４３５）
