・消費税増税の理由は、１）増税分は財務省が配分できて権益が拡大する、２）他の税や保険料からはこれ以上搾取できない、３）日本国債が危機であると財務省自身が言ったため、国債発行ができなくなってしまった（ｐ１９）
・正確な表現は、「国の借金、国民一人当たりの借金」ではなく、「日本政府の借金、国民一人当たりの政府への貸付金、100％円建て」とするべき（ｐ２１）
・消費税増税の場合、還暦の人が払うのはせいぜい２０年余りだが、孫や子供は７０年以上も増税分を払う必要があり、消費税増税は孫と子供に甚大な増税を押し付ける（ｐ２２）
・内閣府発表で２０兆円近くのデフレギャップ（国民経済の供給と需要能力の乖離）は、遊休資産を含めていないから過少申告、それが埋まる量までは日本国債を発行してもインフレにならない（ｐ２５）
・輸出型企業は、上場企業3800社中１割もない、日本の輸出依存度は15%程度で推移していて、円高で困るのは１割程度（ｐ２６）
・海外では日本の消費税は適用されないので、トヨタ自動車等は毎年2200億円程度の税が還付されている、輸出企業を併せれば１兆円は超えている、円高で騒ぐのは、大企業が経団連のトップやCMスポンサーを占めているから（ｐ２７）
・外貨準備を心配すべき国は、固定相場制でなおかつ対外債務を抱える国、その点、貯蓄超過で変動相場制の日本はまったく心配不要と、ライオンハートはアメリカで講演した（ｐ３１）
・財務省自身、日本の財政は健全であると的確に反論していて、格付け機関は反論できなかった（ｐ３３）
・明治維新が成功したのは、日本中の藩が藩札を発行して償還できなくなったから、豪商や豪農に頭を下げたくなかったから大政奉還に賛成した（ｐ３４）
・実際には年金は半分程度は引き出されずに積もりに積もっていて、最終的には相続税対象になる、年金制度は破綻しない（ｐ３７）
・北京政府は瀋陽軍区が反乱したら、その他の６軍区に命令できない、核弾頭はあっても飛び道具のみで、機械化戦車軍団をもつ瀋陽地区は北京をすぐに制圧できる、対抗できるのは米軍のみ（ｐ５５）
・北京政府が一番怖いのは、アメリカでも核兵器でもなく、中国人民である、だから国防費(8.7兆円）よりも治安維持費(9.1)が大きい（ｐ５９）
・中国では就職難で都会のエリートも人民解放軍に就職している、戦争になったら母親が暴動を起こす、それは貧しい農村でも同じであり、中国は戦争のできない国になった（ｐ６２）
・植民地経営は、本国が撤退するときにはかつての植民地が一致団結して反抗しないように、紛争の種を残しておく、インドの場合はパキスタンとの間にカシミール紛争、アラブ首長国の場合は飛び地の領土をつくるなど（ｐ７０）
・日本国憲法は戦勝国が戦敗国の法律を勝手に変えたもので、明確なハーグ陸戦条約違反であり無効である（ｐ７７）
・国際原子力機関(IAEA)の予算の３分の１は、日本監視のために使われている、日本の核兵器開発防止のため（ｐ７９）
・アメリカの金融緩和はQE1+QE2で、189兆円、欧州は２回の金融緩和で108兆円、これにより世界中の資源価格や食糧価格の高騰を招いた（ｐ９１）
・アメリカの失業統計は、過去４週間に面接を受けて申請書類を書いて積極的に職探しをしたひとが対象、それに飽きた人（無業者）は対象外、推定800万人いるので失業率は２０％にもなる（ｐ９６）
・現代のアメリカは所得によってはっきり二極分化した、全米各地に２万か所も Gated Community（門で閉鎖された共同体）がある（ｐ１０５）
・アメリカでは教会一つとっても、教区のどの教会に属するかがはっきりしている、誕生・洗礼・結婚・身内と自分の死がすべて一つの教会で管理されている（ｐ１０７）
・アメリカはストックではなく、キャッシュフローが流入する仕組みを作った、これが基軸通貨の強み（ｐ１０９）
・2010年公開の「フェア・ゲーム」は事実（国家の犯罪、大統領のウソ）を忠実に描いた作品である（ｐ１１２）
・イラク戦争でアメリカが得たのは、大量の原油ではなく、武器商人とその背後にいる政府高官のみ（ｐ１１６）
・イランはホルムズ海峡を封鎖できず、イラン自身がつぶれる、制海権を握っているのはアメリカ第５艦隊なんで（ｐ１１８）
・1993年から2009年まで毎年のようにアメリカからでてきてた「年次改革要望書」を止めさせたのは、あの鳩山由紀夫首相（ｐ１２６）
・アメリカがTPPで儲けたいのは、農業だけでなく、金融生損保、医療、薬剤、建設、知的財産権である（ｐ１３２）
・TPPの目玉は、ラチェット条項（一度決めたら元に戻れない）、無違反提訴条項（米国企業が日本で期待していた利益を得られなかったら、アメリカ政府が国際機関に提訴可能）、未来最恵国待遇条項（ｐ１３３）
・日本は完成品（消費財）市場で必死になって競争する段階は卒業していて、素材・原材料・中間財・生産財・資本財に特化している、輸出額の25%は原材料品、資本・中間財は52%、完成品は15%程度（ｐ１４１，１４８）
・韓国企業の成長の秘密は、技術でもサービスでもなく、ウォン安が全て（ｐ１４５）
・アップルiPhoneは、中国で生産されて世界中に輸出される、１台当りの推定原価は179ドルだが、60ドル分が日本製部品、韓国製部品は23ドル、中国の生産コストは6ドル（ｐ１４６）
・信用力を計る一番の指標は、あてにならない格付けよりも、倒産危険度がわかるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）である、日本は0.8%と韓国(0.9%)より良い（ｐ１５５）
・TPPに日本が参加すれば、農林水産物の輸入関税ゼロ、非課税障壁も撤廃、食品添加物基準、残留安全審査システムも全てなくなる（ｐ１２１）
・日本の輸出企業はメーカも商社も日本国内ではなるべく利益を落とさないようにしている、法人税が４０％と高いので、結果として海外子会社には18兆円もの利益が溜まっている（ｐ１６４）
・GHQは日本人検閲官を3000人ほど採用している、それが終了すると、マスメディアや大学機関に就職している、日本人が日本人の文書を検閲していた（ｐ１９３）
・沖縄戦では死者も多かったが、それ以上に米軍兵士のなかで発狂者が多く発生し議会でも問題になった、それほど戦闘的な日本軍が天皇陛下のラジオ放送で一瞬に戦闘をやめたことにアメリカは脅威を感じた（ｐ１９９）
・アメリカ史を振り返ると、未開地域の王室を潰すパターンとして、１）戦争で破壊し尽くす、２）民主主義を吹き込んでマスメディアでコントロールした国民を使って体制を変えさせる、３）王位継承者を根絶やしにする、である（ｐ２０１）
・マッカーサーのやった宮家解体では、１４あった宮家のうち、３つのみ（秩父・高松・三笠宮）を残して、他の宮家は一挙に廃止（ｐ２０２）
・1947年1月に実施された「町会解散命令」は、五人組・隣組制度に続く制度として、一糸乱れぬ行動をとれるのは町会制度にあるとしたから（ｐ２０５）
・欧米発祥のスポーツは最後に勝ち残った一人だけがチャンピオンとなりヒーローになる、一方、日本の神事＝相撲は、横綱が少なくとも二人いなければ話にならない（ｐ２１５）
・欧米では非エリートには教育を施さない、だから欧米（特にヨーロッパ）はこれから１００年は浮かび上がらずに暗黒時代を迎える（ｐ２２０）
・アメリカなどで知識を問うクイズがなぜ流行しないかというと、視聴率が取れないから、視聴者がチンプンカンプンでわからないから、なので自分ではなくオーディエンスを頼りに４拓から選ぶようなクイズが流行る（ｐ２２１）
・欧州は、牧畜で培った知恵とノウハウを持っていたからこそ他民族を支配できた、最初にイヌ、次にヤギ、ヒツジという中間獣、そして、ロバ・牛・馬・ラクダなどの大型獣を家畜化した（ｐ２２５）
・古代ギリシア人はペルシア戦争(前492-449)に勝利すると、敵国男たちを奴隷にして労働をすべて代行させた、誇り高い自由人は労働しないのがギリシア美学（ｐ２２６）
・日本人が植民地経営に下手なのは、奴隷を去勢して宦官にする技術を導入しなかったから（ｐ２２６）
・韓国併合してから１０年間は所得税は免除せざるを得なかった、当時の日本政府は朝鮮に国家予算の数年分を投資している、その結果、平均寿命は延び、人口も３０年間で倍増、つまりGDPがそれだけ増加したということ（ｐ２２８）
