・サステイナブルな資本と高度な製造技術を両方もっている国である日本が間違いなく勝者となる（ｐ３０）
・一般的な大学を卒業した人の失業率はアメリカでは４％、日本が３％なのであまり変わらない、失業率が高いとか保険がないという問題は、社会の底辺にいる弱者、この層がオバマの最大の支持層（ｐ５２）
・リーマンショック後にクレジットカードでお金を借りられる人が減ったが、その中で増えているのは学生ローン、モーゲージローンを超えて最大（ｐ５２）
・アメリカの会社はキャッシュがあれば設備投資の代わりに自社株買いをして株価を上げている（ｐ５４）
・アメリカの経常赤字が5000億ドル、原油輸入総額が5000億ドル、2035年までに必要エネルギーの殆どを自給できるみこみなので、凄いこと。サウジアラビアのGDPが5900億ドル（ｐ６９）
・アメリカにはシェールオイル開発の油井がすでに 100万か所、中国は63カ所（ｐ７２）
・アメリカでは上位１％が占有する富の総額は42%、10%で93%、負債は73%を残りの90%で支えている、この30年間で上位1%の所得は296%プラス、下位20%は18%プラスのみ、上位10%の人が 90%以上を消費する（ｐ７４）
・年間10万ドルかかるハーバード大学の卒業生の衆力率は 2010年で 73%、リーマンショック後は58%（ｐ７７）
・コマツが中国で唯一稼いだ企業といわれたのは、ＧＰＳコントロール、ブルドーザのエンジンを遠隔操作できる（ｐ８７）
・ＱＥ３は単なる景気対策ではなく、アメリカ国債市場が第二の欧州市場にならないための虎の子（ｐ９５）
・中国の輸入総額 1.74兆ドルのうち日本からは11.2%でシェアは１位、資本財関連で日本製の部品を加工したもの（ｐ１０６）
・中国への投資が旺盛だったのは「二免三減：２年間免税、３年目から減税」であったが、方針を大きく変えた（保険の強制加入）、中国企業が労働力を確保できなくなって労働賃金が急上昇したため外国企業を締め出したのが本音（ｐ１１０）
・日本の場合、国債の管轄は財務省、地方債の管轄は総務省（最終的な担保は郵便貯金）、アメリカでは地方債は政府は全く保証しない（ｐ１３０）
・世界中の成長国（韓国、中国、シンガポール）が日本に対して貿易赤字である、アメリカや欧州に対しては黒字でも、日本からは高級品を買うので黒字になれない（ｐ１５１）
・世界中で宗教を抜きにビジネスができるのは、日本とシンガポールのみ、シンガポールは言論統制があるのでセカンドベストと、サウジアラビアの政治家は語っていた（ｐ１５２）
・円安とは、企業に対して我々国民の所得を移転する行為、円安による利益を給料上昇させるのであればこの理論は破綻する（ｐ１５４）
・株を買うのならば、技術革新のスピードが遅い産業のほうが良い、コカコーラなど（ｐ１７９）
・ＩＭＦへの日本の出資額はアメリカに次いで２位だが、融資残高は断トツ１位、財務省の優秀な人間が出向しているので、彼らの意向（消費税上げないと破綻する）をＩＭＦは述べる（ｐ１９６）
・資産フライトして本当に儲かるのは、１０億円以上持っている人のみ、本物の投資商品はリーマンショック以後も健在、１億円以下の資産はフライトさせるべきではない（ｐ２０１）
・京王百貨店は、百貨店業界で唯一増収増益が続いている、完全に老人に特化している（ｐ２０８）
・日本の食糧自給率は 40%だが、食料輸入額は１人あたり 300ドル程度で、米国の次に低い、フランスは自給率100%だが、輸入額は一人当たり 700ドル（ｐ２３１）
・消費戻し税は現在３兆円、輸出上位１０位で合計１兆円も還付されている、中間でかかわった中小納入業者には返されていないのが問題（ｐ２３９）
