・自民党の比例代表選挙での絶対得票率は 16.0%（2009の民主党は 29.4%）であり、1996年以来の第一党の得票数としては最低である（ｐ１）
・７つのアベノリスクは、インフレ・消費税増税不況・ＴＰＰ・原発・官僚天下り温存・憲法改変・戦争、である（ｐ３）
・株式益利回りと債券利回りを比較することで、日本の株価が適正であるかを判断する（ｐ２５）
・インフレを喜ぶのは企業のみ、インフレで売り上げが上がっても給料はすぐに上がらず、利益が増大する（ｐ３１）
・かつて日本政府は日銀から無制限にお金を借りてバラまいたので、お金の価値が無に帰したので、第二次世界大戦後1997年になって、日銀に強い独立性が付与された（ｐ３６）
・2014年から消費税の増税を実施するかどうかの最終判断は、2013年秋に決定され、参議院選の前ではない、この数字は８月に発表される（ｐ６５、８１）
・この２３年間の日本経済の特徴は、１）名目ＧＤＰが頭打ち（1997:523、1990-2012：475兆円程度）、２）日経株価、2013年は1986年の水準（ｐ７０）
・米国のサブプライムローンは 2000-2006年で１５０兆円程に増大した、これをベースにデリバティブ商品が売り出され、その規模は 60000兆（6京円）になった、１％の損失でも600兆円の損失（ｐ８７）
・国民経済計算という基本統計によれば、日本政府の負債は1000兆円だが、資産もあり2011年末では負債をわずかに上回っている（ｐ９１）
・国税は消費税導入時(1989)と異なり、消費税・所得税・法人税の割合はほぼ同じ、直間比率はすでに是正された（ｐ９９，１０１）
・安倍首相の最終目標は 2016年の衆参ダブル選挙での圧勝、2014年4月の増税後、次の増税は、2015年ではなく、2016年10月に先送りするだろう（ｐ１０３）
・ＴＰＰは単なる関税撤廃協定ではない、２１もの協議分野があり、関税はその１つ（ｐ１１３）
・ＩＳＤＳとは、ある外国資本が日本に投資をしたにもかかわらず、期待した利益を得られない場合に「日本制度に問題がある」として世界銀行傘下にある裁定機関に訴えて、その判断が強制力を持つというもの（ｐ１１８）
・安倍首相は、１）聖域なき関税障壁を前提とする限りＴＰＰ交渉に参加しない、２）国民皆保険を維持する、の２点のみを強調した、参議院時に行った６つのうち２つのみ（ｐ１２３）
・日本の国土のうち平地面積は３割、その４割が農耕地、これが農業によって美しく維持されている（ｐ１３２）
・自民党の憲法改定草案において、天皇の位置づけが「象徴」から「元首」へ格上げされ、憲法擁護義務から外されている（ｐ２１６）
・現在の憲法は、1946.4.10の衆議院選挙で選出された議会で審議され、1946.11.3に公布されたもの（ｐ２１７）
・1956年の日ソ国交回復時に、歯舞色丹の２島変換で平和条約締結もありえたが、米国から沖縄を永遠に返還しないと言われた（ｐ２５４）
・日本の独立と引き換えに、１）米軍の駐留、２）南西諸島・南方諸島の日本からの切り離し、があった（ｐ２６２）
