・海産物は中国では高級品、今それを口にできるのは沿岸部の富裕層のみ。中国人が皆、海産物を食べ出したら世界中の漁獲高を中国に持ち込んでも足りない（ｐ２２）
・ＣＯＰ１８では、中国は「途上国」として先進国の責任を追及する場面が目立った、いまや世界最大のCO2排出国だが（ｐ２９）
・デモを始めさせたのが政府であれば、一斉メールを送ってデモを終わらせたのも政府（ｐ３７）
・トラブルがあった場合、日本は原子炉をとめて安全確認をするが、中国では稼働しながら故障を修理する（ｐ３９）
・中国の戸籍には、都市戸籍と農民戸籍があり、農民戸籍を持つ農民が都市に移転することは、例外（都市で就職、大学に入学など）を除いて禁止、農民が都市部に押し寄せることを防ぐため（ｐ４５）
・中国の憲法の３５条には「中国の公民は、言論・出版・集会・結社・抗議の自由を有する」とあるが、完全に破られている（ｐ５５）
・ロンドンタクシーの車両を製造するマンガニーズ・ブロンズ社が倒産した、それは2007年に、「吉利汽車」が資本参加したため、潰れたのちに買い取ったのが同じ会社（ｐ７４）
・日本の商社が世界各地でレアアース開発プロジェクトを進めていて、インド・オーストラリア・カザフスタンと開発することで、2013年以降、国内需要の５割程度を確保できるようになった（ｐ８５）
・チャイナリスク以外にも、中国の労働コストの上昇がある、フィリピン253、ベトナム154、ミャンマー53ドルに対して、中国は328（5年間で4割上昇）である（ｐ８７）
・中国人たちは反日よりも健康の方が大切で、日本製の健康・美容関連製品は、反日でもがあっても売上維持や倍増している（ｐ８９）
・経済学の理論における無視できない欠陥とは、資源制約と環境制約を考慮していない（ｐ１０７）
・中国では、教育・社会保障・環境問題に使う金額は国家予算の１割にも満たない、アメリカは社会保障だけでも４割使用している（ｐ１１７）
・天安門事件とは、人民解放軍が天安門広場で民主化運動を展開していた学生・一般市民に無差別で発砲して、推定3000人の死者を出したモノ、1989.6.4、趙紫陽総書記を解任、江沢民を選出（ｐ１２０）
・航空機が領空に近づけば航空自衛隊が緊急発進できるが、領海侵犯した船からヘリが飛び立った場合は、間に合わない。ヘリが搭載できる船は農業省に属し、軍ではないので、海上保安庁が対応することになるので（ｐ１３５）
・中国では、国よりも党が上に位置されるので、国家主席よりも「共産党総書記」の方が実権がある（ｐ１８６）
・現在、50-60代の中国人はいかに良家に生まれようとも、例外なく、幼少期～青年期に過酷な経験をしている、彼らが文化大革命を経験しているから、習近平も１５歳から７年間、地方の農村に下放されて、過酷労働と思想教育を経験している（ｐ１９３）
・筆者は、中国の美点を知るからこそ、欠点も良く見える、中国批判はそのような見地から導かれたもの（ｐ２０５）
・日本が中国の冊封体制から脱却したのは、５世紀末、雄略天皇が中国（宋王朝）から冊封を受けることに疑問を感じて、朝貢を100年間中断させた。607年（７世紀）になって、推古天皇が隋の煬帝に宛てた国書で決定的となった（ｐ２１６）
