・オリンピックで国内外からの来客にお目にかける「世界一」は、大きさでも量でもなく、コンパクトで、クリーン、スマートな東京を表象するものがいい（ｐ３９）
・都政がとるべき基本的な方向は、経済では市場原理を活用して「小さな行政」に向かい、高齢化社会という現実を見つめた福祉では、「大きな行政」をめざす（ｐ４４）
・特区は、医療・雇用・教育・都市再生、まちづくり・農業・歴史的建築物の活用、という六分野で適用される（ｐ４５）
・幹部職員に対する挨拶の中で、１）東京を世界一の都市にする協力依頼、２）現場を基本、現場感覚を持って仕事を取り組む、３）ワークライフバランスの実践、をお願いした（ｐ６８）
・保育所と幼稚園が一体化できていないのでは、厚生労働省管轄の保育所と、文部科学省管轄の幼稚園とで、それぞれ応援団の議員たちが連盟をつくって、その既得権益を手放そうとしないから（ｐ８１）
・多摩ニュータウンでは集合住宅の老朽化に伴う建て替えが懸案、建物の高層化によって生まれる１－２階部分に、保育所や特養をつくっていこうと考えている（ｐ８３）
・一定時間で就労する雇用者が大量に生まれ始めたのは1920年代から、その当時の定年制が５５歳で平均寿命は４５歳程度、退職した男性の老後生活は１０年未満（ｐ８６）
・福祉目的税としての消費税１５％は高いと感じるかもしれないが、それさえ納めれば家族の誰にも介護負担がかからない生活、その「安心」を選択したい（ｐ９６）
・消防車が入れないような場所には「ヘリ」を役立てる、また現在ある電柱を地下に埋設することで災害時の電柱倒壊を防ぐとともに景観を向上させる（ｐ１１２）
・二人の政治家（パリ都市構造を提唱したオスマン男爵、関東大震災の復興を指揮した後藤新平）が示した壮大なビジョン、先見の明を参考にしたい（ｐ１２２）
・高齢者が寝たきりになってしまう要因の一つは、転倒による事故、その原因は家の中、街のいたるところに高齢者がつまずいて転んでしまうような段差が数多く存在する（ｐ１３４）
・原発の比重を徐々に小さくしていき、最終的に脱原発を実現するというやり方が、より賢明で現実的（ｐ１５６）
・東京都と姉妹友好都市の提携をしているのは、ニューヨーク市・北京市・パリ市・ニューサウスウェールズ州・ソウル特別市・ジャカルタ特別市・サンパウロ州・カイロ県・モスクワ市・ベルリン市・ローマ市である（ｐ１６８）
・仕事をする上で、都民の真の要望はどこにあるのか・既存法令でどう対応するか・財源裏づけはあるか、を検証することが大事（ｐ２０２）
