・再生エネルギーの見直しの動きは欧州だけでない、アメリカではオハイオ州が再生エネルギーの導入数量を定めた制度の二年間凍結を決めた（ｐ２５）
・ドイツ、スイス国内の木質バイオマス発電所は経営状態が良くない、輸送コストと稼働時間の短さにある（ｐ２７）
・戦争中、新聞側が自ら言論の自由を放棄する「戦時新聞体制」なるものをつくって、検量にすり寄っていった（ｐ５６）
・第一次オイルショックのときは金融緩和をやりすぎて物価が23.％も上がったが、第二次のときは金融緩和をしなかったので物価上昇は4％程度（ｐ５７）
・嘘をつくひとには、必ずなんらかの意図がある。その嘘によって得をするのが誰かを考えると、意外と簡単にその意図が見破れる（ｐ６７）
・日本は金本位制を離脱（1931）したのがデフレを脱却して奇跡の復興をとげた（ｐ７９）
・戦争直後の日本の物価上昇率は年率６０％、当初言われていた戦後の極端な物価上昇とは、物価統制令に基づいた公定価格をベースにした統計（ｐ８０）
・日本政府の債務総額は確かに大きいが資産総額も世界一であり、相殺すると純債務は５００兆円でありGDPと同等（ｐ９５）
・たくさん本を読むことはいいことだが、読みっ放しで主張を吟味しなければ、矛盾した知識が雑然と頭の棚に収まっているだけで何の役にも立たない（ｐ９７）
・ジンバブエはお金を刷りすぎて物価が天文学的に上昇してインフレが発生したが、自国通貨の流通を停止したところ、一気にデフレとなった（ｐ１０４）
・税収＝名目GDPｘ税率ｘ税収弾性値、である。法人税の弾性率は３なので、名目GDPが１％伸びると法人税は３倍増える（ｐ１７１）
・1941.5に発足した日本新聞連盟という報道統制機関により、新聞の戦時体制化が決定される。記者クラブへの加盟が個人単位から会社単位となった、しかも記者クラブは省庁ごとにひとつしか作れない。さらに「メモ合わせ」がある（ｐ１８３，１８４）
・無条件降伏を求められているのは、全日本国軍隊のみで、日本国政府でも国民でもない（ｐ２２１）
・第一次世界大戦を地政学的に解釈すると、シーパワーのイギリスがフランスとロシアというランドパワーと同盟することで、ランドパワーのドイツ、オーストリア、トルコを分断したとなる（ｐ２４７）
・人類史上、正規空母、機動艦隊同志の戦闘が行われたのは、日米決戦のみ（ｐ２４９）・慰安婦問題とは、ソウルなどの売春宿（当時は合法）は閑古鳥がなき、これでは困ったと思った業者が戦地に慰安所をつくったのが始まり。求人広告は新聞で行われ、陸軍大将の月給１１０円の時代に、150-1350円の高級（ｐ２７９）
