・縄文時代が長きにわたって続いた結果、日本は他の国とは違う独自の発展を遂げている（ｐ１３）
・日本では木の実、草の実が大量に採れたら、それを積極的に増やそう（投資）とはせず、保管（貯蓄）をして万が一に備えた、保管する技術が磨かれた（ｐ１６）
・日本ならではの傾向として、同じ政治体制が長く続くと、権限が下の階級へ移って行った（ｐ１８）
・日本の庶民がそれなりに借金をしていたのは、お金を借りることのできる信用力のある庶民がいた、これは世界的にも珍しいこと（ｐ２０）
・１６世紀以降、経済の中心地となったのは、ベネチア→アムステルダム→ロンドン→ニュウーヨークであり、城壁に囲まれていない無境界都市であった（ｐ２７）
・オランダ人は自分達はプロテスタントだが、カトリック相手でも商売するという姿勢を見せたので、経済覇権の奪取へつながった（ｐ２９）
・近代的な大規模生産工程の始まりは、奴隷労働と密接
不可分であった。イギリスは当初はポルトガルから黒人奴隷を卸売してもらっていたが、奴隷を積んだポルトガル商船を略奪したほうが良いと気づいた（ｐ３９）
・イギリスで工業生産が伸び悩んだのは、すでに植民地経営と金融に特化していたから（ｐ６１）
・南北戦争は黒人奴隷が焦点ではなく、南部諸州がアメリカ合衆国から脱退する動きに危機感を持っていたので、彼らを引き留めるためのもの（ｐ６２）
・デフレで本当に困るのは、借金をしている人や企業（ｐ６７）
・中国は、二本柱であった「アメリカへの輸出」がうまくいかなくなったので、ますます投資に傾斜していく。普通の国だと投資は２０－２５％程度だが、中国では４５％が投資（ｐ７８）
・戦争の起きる原因は、１）食っていけない人が食糧を奪おうとする、２）エネルギー資源を収奪、３）宗教等の理念の戦争（ｐ８０）
・征服欲にかられて歯止めが利かなくなったのは、アレキサンダー大王、チンギスカン、ナポレオンくらい（ｐ８４）
・日英同盟を締結している日本は、日露戦争前に英国に確認した。ドイツやフランスが三国協商を根拠に参戦したら、戦争を辞さない。しかし戦火を交えるのが日露両国にとどまる限りは中立する、軍事力の異なる二国間の条約はこのようなもの（ｐ８５、８７）
・スコットランドがイングランドの傘下に入ったのは、負債を全額チャラにするので一つの国に纏まろうという経緯（ｐ９７）
・資本は豊かな国では必ず利益率が低下するから、世界中のあまり豊かでない国にいかないと利益率は保てない（ｐ１０１）
・資本主義は、世界中の非資本主義的な国々を資本主義化する過程においてでしか稼げない（ｐ１０２）
・ニューディール政策が大恐慌を解決させたのは疑問がある、不況のまま第二次世界大戦に突入し、生産設備の破壊があった。その復興の過程で景気が良くなった（ｐ１２０）
・経済成長率が鈍化する理由は、企業の利益率が高すぎてもうけてしまうから、消費が減退するので（ｐ１２４）
・旧通産省の３つの大きな間違いとは、１）工場制限法、工業制限法をつくり地方に人を定着させようとした、２）天然ガスを法外な値段で買い続けている、３）大企業を次々と統合させたこと（ｐ１２８）
・ストックの量（一定時点での総量）は、フロー（一定の期間内に総量がどれだけ変化したか）は異なる。フローは変化するが、ストックは大きな変化がない、つまりストック量をコントロールしても、フローは制御できない（ｐ１３２）
・アメリカ経済の成長率がいちばん高かったのは、１８５０年（１９世紀後半）の年率４．５％、この時期は南北戦争あたりを除いて、ほぼ一貫してデフレの時期（ｐ１４４）
・経済記事で使われる完全失業率（U3）ではなく、それに不本意就労率を足したU6という指標は、GDP成長率低下の被害を国民の大多数が受けていることを示している（ｐ１５５）
・今ではFED自身が、自己資本に６０倍以上のレバレッジをかけて、米国財務省債、資産担保証券で手広くヘッジファンド顔負けの運用をしている（ｐ１６４）
・中国は２０１２年に日量１００万バレル目前でピークアウトし、資源浪費バブルは２０１２年で止まった。生産者物価指数（PPI)のマイナスのままがそれを示している（ｐ１６６）
・２０１４年７月に始まった、バレルあたり１００ドル台から４０ドル台への原油価格暴落は、中国資源消費バブルの崩壊により、需給が大幅に緩んだことを象徴している（ｐ１６９）
・採掘生産設備を大幅に拡大してしまった国として、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ブラジル、インドネシアがある（ｐ１７１）
・円安が進んだにも拘わらず、アメリカの対日赤字のシェアはほぼ横ばい、つまり円安が対米輸出を拡大するという議論は机上の空論であった。円安政策が成功するとは、輸出相手国の通貨ベースで輸出額が増えている必要がある（ｐ１７５、１８８）
・支払われる金利が、インフレによる元本の目減り分を下回る、すなわち実質金利がマイナスになってしまったら、則利回りを求めて債権を買う投資家は売ることになるだろう（ｐ１７８）
・企業の自社株買いには、解散価値の前払い以外の意味はない（ｐ１８０）
・実質賃金を左右する最大要因は、総労働時間の増減である、インフレやデフレはそれほど重要な因子でない（ｐ１９２）
・日本の株式総額は２０１４年には、４７８兆円にもなったが、これはほぼ全面的に外国人投資家によって演出されたもの、日本では個人も機関投資家も売り続けていた。日銀や年金運用法人の買いをあてこんだ日本機関投資家は買っていた（ｐ１９７、２００）
・アメリカやイギリスで技術進歩が効率性の低下を呼びやすい理由として、不要になった人材を簡単に切ることが正しい経営の在り方とされているから（ｐ２３１）
・積極的に移民導入をしたスウェーデンの都市圏は荒廃、ほとんど受け入れなかったノルウェーは平和で落ち着いた雰囲気（ｐ２４０）
