・短期金利は、日銀の思惑である程度操作できるけれど、長期金利というのは、基本的には市場が決める金利である（ｐ６９）
・プライマリー市場で発行される新発債を購入する入札のみ、一社に決め打ちして購入できるようになっている。セカンダリー市場では複数を比較するが（ｐ７９）
・債券で大切な概念として、デュレーションがあるが、債券を保有することによって利子および元本を受け取ることができるまでの期間を示す。大手銀行は２．５年を目安にしている（ｐ１２３）
・東日本大震災後は、為替市場は膨大な損害保険の支払いのために、保険会社が外国債券を売却して円資金を大量に買い戻すだろうという思惑から、円買い（円高）が進んだ。国債市場では資金投機的に買い圧力が増して、１０年金利は下落した（ｐ１５３）
・２０１３年４月にとった日銀の政策は凄い、特に、国債買入れの量と規模、２０１３年からの２年間で、二倍の規模になるまで国債を買って、買入れ年限を従来の３年から７年程度に上げること、これにより株式バブル、不動産バブルは起きるだろう（ｐ１７３、１７５）
・悪いインフレとして、資金需要がなくても雇用を犠牲にして賃金引上げをすればインフレが起きる、円安が進んで原料・食料品の輸入物価が上がればインフレになる。（ｐ１７４）
・長期金利は、インフレ率が上昇してくると、将来償還される債券の価値の低下を埋め合わせるために、より高い水準に上昇する必要がある。つまり、債券はインフレには物凄く弱い金融商品である（ｐ１９７）
・２０１７年２月、株式市場は相変わらず盛況であり、日経平均は２．５万円まで上昇したが、国債市場は金利が上下していた、日本銀行が年間の市中発行額を超えて購入する政策により、流動性が枯渇し始めていた（ｐ２１７）
・このような状況では、短期的対策としては、米ドル・米国債・ゴールドに振り向けるのが良いだろう（ｐ２４１）
・日銀のテーパリングにより、想像以上に金利が急騰していて、新規発行の安定消化ができなくなる（ｐ２５８）
・銀行が国債引き受けをする代わりに、時価会計の一時停止、並びに国債保有に伴う優遇税制を整備する（ｐ２５９）
