・景気の好不調は、そのときの経済を取り巻く環境と、その環境を作り出すのに大きな影響を与える政策が大いに関係している（ｐ３）
・プラザ合意により急激な円高となった日本は、それまでの輸出主導の経済成長から、内需主導への転換を余儀なくされた。それで景気が上向いていたにもかかわらず、公共事業費を増やし続けた（ｐ２２）
・１９８０年代後半、日銀は物価上昇率が下がったという側面だけを気にして、金融を緩和し続けてしまった結果、バブルを作り出してしまった（ｐ２７）
・２０１５年８月下旬、突然の株価急落をみせた中国経済の先行き懸念から世界の株式市場が動揺して株安となった、これはまさに、ブラックマンデー（1987.10.19）に相当する（ｐ２８）
・非伝統的金融緩和策とは、市中から買いいれる資産範囲を増やし、中央銀行が供給するお金の量（マネタリーベース）を増やす金融政策で、量的・質的金融緩和と呼ばれている。つまり、銀行が持っている国債等を日銀が大量に購入して、その対価としてお金を銀行に渡す（ｐ３０）
・１９８６年と２０１４年の相似点、１）原油価格の下落局面、２）日本経済が後退局面にあり、積極的な財政支出、３）史上最大規模の金融緩和、４）政府と日銀が連携して政策を動かす体制、５）衆議院選挙実施で、政権与党が圧勝して盤石な政権基盤（ｐ３６、３８）
・これまで別々に運用されていた３つの共済（国家公務員、地方公務員、私学共済）が一元化され、国内株式運用比率が、２０１５年３月末予測の１６％から、２５％へ上がる。つまり６兆円程度の資金が株式市場へ投入。GPIFと合わせると、６兆円（ｐ５８）
・アメリカ人のガソリン消費量は、一人当たりが年間350ガロンでダントツ世界一（日本：100）、であり、人口を考慮すると、日本の６倍以上使用しているので、ガソリン価格の変動が消費に影響する（ｐ８９）
・経済規模の大きい、アメリカや日本は原油価格の下落によって大きな影響を受けるので、アメリカが原油価格の下落を放置している（ｐ９２）
・交易損失（国際貿易において商品の交換比率が変化して起きる損失）は、２００５年ころから海外流出となっている。この変動は原油価格との連動性が高い（ｐ９８）
・原油と天然ガス価格の下落により２０１４年には２０兆円だった流出所得が、１２兆円程度で収まる。この差額の８兆円は、消費税の５％から８％への増税分と同等（ｐ１００）
・日本がバブルとは程遠い理由、１）地価は当時のように高くならない、２）人口動態が異なる、しかし金融緩和をやりすぎると起きる可能性がある（ｐ１１３まで）
・景気の腰を折ってしまいかねないリスク、１）消費税増税前の景気の腰折れ、２）憲法改正にのめりこみ経済を軽視（ｐ１２７）
・３共済の運用一元化をしている間は、日本株買い、円売りが期待できるが、２０１６年半ばに目標値に到達する（ｐ１３３）
・日本の年金制度ができたのは、１９６１年で当時から年金支給開始時期は６０歳であったが当時の平均寿命は６８歳、平均支給期間は８年間であった（ｐ１４２）
・前回の東京五輪の２年前の１９６２年ころから急激に成長率が伸びて、開幕の３Q前から鈍化が始まっている（ｐ１７３）
・２０１６年夏の参議院選挙、２０１７年４月には消費税増税、２０１８年３月には黒田日銀総裁の任期満了、２０２０年東京五輪、の大きなイベントがある（ｐ１９７）
