・高度経済成長は通産省の指導のお蔭というのは「嘘」、高度経済成長を支えたのは主に為替要因。１ドル＝３６０円の圧倒的に有利な為替レートが輸出産業と高度経済を支えた（ｐ１３）
・１ドルが３６０円から前後しそうになったときには、日本政府が猛烈に為替介入した。円を刷る必要があり、日本国内はインフレ基調になっていた（ｐ１４）
・狂乱物価の原因は石油ショック、これは理由の一つ、固定相場制から変動相場制に変わる時期で、為替維持のためにマネーが大量に市中に供給されていたので、物価が上がったことが原因。狂乱物価は主に貨幣現象により起きた（ｐ１５）
・プラザ合意以降に円高誘導したのではなく、それまでこっそりやっていた「円安誘導にするための裏介入をやめた」だけ（ｐ１６）
・バブル期に異様に高騰していたのは、株価と土地価格だけ。一般物価は健全な状態であった（ｐ２０）
・傾斜生産方式は、アメリカからの援助を引き出した点で政治的な意味では成功であったが、経済的には殆ど効果無かった（ｐ３４）
・戦後のインフレを脱するための方法はシンプル、工場を復活させれば良い。生産手段が復活して供給量が増えれば物価は落ち着く（ｐ３８）
・預金封鎖は財産税のためであった、当時の猛烈なインフレのために、財産税はあまり意味がなかった、インフレによる増収の方が大きかった（ｐ４６、４７）
・農地改革は経済的には大した効果はなかったが、地主層が増えて共産化を防ぐことができたことは良かった（ｐ５２）
・GHQがドッジラインにより金融を引き締めてしまったため、復興しかかっていた日本経済は深刻な不況になったが、朝鮮戦争による特需のおかげで助かった（ｐ６３）
・業界を保護してほしいときは、通産省に「指導」を頼むが、それが気に入らない時は「カルテルを心配して公正取引委員会に駆け込む」という使い分けをする（ｐ７９）
・銀行、証券の相互参入は、ずっと前からやっていたこと。迂回して持っていた株をダイレクトで持てるようになっただけ（ｐ１３７）
・日本のバブル崩壊による損失は、世界の平均的な数字、財政コストはGDPの１４％（世界：１３％、日本：１４％）、生産損失（世界：２０％、日本：１８％）であり、歴史的なバブルとは比較できない普通のレベル（ｐ１４９）
・この２０年間に他の先進国がGDPを伸ばしているのに対して、日本だけがGDPを伸ばしていていないので、不良債権が早期に片付かなかった（ｐ１７３）
