・日経平均が上がれば金価格が下がるという構造が少なくとも１年半は続いた。これだけ明確な逆相関があったという事実は、日銀が日本株ETFを購入するたびに、金の先物を売るというセット取引があったことを示唆している（ｐ４７）
・空売り（先物を売る）とは、将来の一定時点でその商品を現在の値段で売ることを約束する契約、決済時点でその商品の価格が下がっていれば、安く買って高く売れるので差額が儲けになる（ｐ４９）
・ヘッジファンドの実績が悪いのは、投資戦略の自由度が高いはずだが、はるかに銘柄集中度が高く、フォートフォリオ分散ができていないから（ｐ５６）
・アメリカ株式市場をむしばむ大きな大問題は、自社株買いの激増、従業員を大量解雇しながら自社株買いをする倫理観のない企業が増えている（ｐ５９）
・歴史的に見ても、論理的に見ても、金融資産のインフレは物価インフレにはつながらない（ｐ６８）
・現在の外為市場は、キャリートレード（米ドル借りて、新興国通貨で運用する）は米ドル返済を遅らせるほど損失が拡大する。なので米ドルを買いあさろうとして米ドル高が進むという構造になっている。（ｐ７７）
・アメリカの一般勤労者の実質賃金が伸びなくなったのは、１９７１年からで、もう４０年続いている。１９７０年代には所得が伸びない時期を経験しているが、お金持ちの平均所得も低迷したので、貧富の格差は変化なかった。（ｐ９３）
・所得格差の小さい国のほうが、経済成長率は高い。知的エリートの傲慢な鼻がへし折られた敗戦国のほうが、敗戦直後の解放感・抑揚感を維持しやすかった（ｐ９６）
・金融業界にとっては、戦争は、勝っている限りは非常に実入りの良い投資であった（ｐ９７、９８）
・アメリカで高額所得の取れる職種は、医師・治療師・薬剤師といった医療関係に集中、それ以外では石油関係など（ｐ１００）
・世界中に３００前後ある国や地域の中で、殺人多発都市ワースト５０に入っているのは、たったの１０か国の都市のみ、宗主国が初期の移民たちに押し付けた、計画された都市群（ｐ１０３）
・アメリカ１３州の名望家たちが命を懸けて独立革命に参加したのは、アメリカをアイルランドのように「安定した植民地」にさせないため。植民地に反対したのではなく、その利権が宗主国のイギリスの貴族の家系に引き継がれることに反対した（ｐ１０７）
・１９４８－７３年の２５年間は、生産性の累計上昇率と、一般労働者の平均時給上昇率はほぼ同一、しかし１９７３－２０１４年では、生産性が７２％上昇しているのに、自給は９％のみの上昇（ｐ１０８）
・アメリカ中で、９４００万人の成人男女が、「仕事はないが次の職を探してもいない」という、労働人口に参加していないという宣言をしている（ｐ１０９）
・アメリカは、一般国民から搾り取った後に、中国や産油国の外貨準備の運用で利益拡大を支えてきたが、その頼みの綱が切れようとしている（ｐ１１１）
・中国の鮮卑系王朝では、都は、長安・洛陽といった伝統的な王城に置かれていた。異民族であることがはっきりしていた、大元帝国や、大清帝国の首都は、華中・華南に大半が住む漢族を北方から支配するための前線基地という趣の強かった北京におかれていた（ｐ１１６）
・世界中のほとんどの国で贈収賄として訴追される行為が、アメリカでは「連邦議会に登録し、四半期ごとに財務諸表を公表している」ロビイスト集団を通じて行えば、正当な政治活動とみなされる（ｐ１２２）
・中国の幹部は上場前の株を会社からの融資で安く買って売ることは正常な投資活動である。これだけに満足できずに賄賂をむさぼると、現在の不買撲滅キャンペーンで引っかかる（ｐ１２４）
・大富豪（３６億円以上の金融資産）人数順ランキングは、２０１２年からの２年間で、日本は３０％以上増えて（→16703）世界２位、2004-12年までの８年間は横ばいであった（ｐ１３８）
・日本だけは所得格差よりも資産格差のほうが小さいのは、金持ちが一般的に稚拙な資産運用をしているから（ｐ１４４）
・消費税増税は法人税減税との抱き合わせなので、目的が国家債務削減ではなく、中間層以下の国民から、大企業と富裕層への所得を移転するため（ｐ１４９）
・消費税導入前は、政府歳出と歳入のギャップが１０兆円台で済んでいたが、導入とともに２０兆円以上、５％への増税後は５０兆円となっている（ｐ１５２）
・日本のGDPを米ドル建てとすると、２００８年の約４．３兆ドルから、２０１３年の６兆ドルへ拡大していた（ｐ１５８）
・円安には、世界貿易に占める日本の輸出品シェアを拡大する力は無い、これは高度に発展した市場経済の国では共通した特徴（ｐ１５８）
・アメリカの貿易赤字総額中で対日赤字の占める割合は、１９９４年には４５％だったが、２００８年には１０％以下。ドルベースで見た輸出額は、２０１１年末（１ドル８０円）比較で２０％以上も下がっている（ｐ１６６）
・日本は資本の大量投入、労働の量的拡大・質的改善、に頼らずに、社会全体の進歩がストレートに経済発展に結びつく社会を育ててきたのが強味、これが、全要素生産性の伸び率の高さである（ｐ１６９）
・米英独仏伊に日本、韓国を加えた７か国で、前半(1980-1985）と後半(1995-2007)の全要素生産性を比較して、上昇率が加速したのはアメリカのみ（ｐ１７５）
・１９８０年において１００棟のうち高層ビルは８０棟がアメリカにあったが、２０１４年ではアメリカには２０棟、中国には４４棟、２位と３位が韓国と日本（ｐ１９２）
・原油が２０１４年７月まで高値であった要因は、１）中国による買いあさり、２）連邦準備制度による量的緩和（ｐ１９９）
・エネルギー商品が拡大するときに主役を担っていた原油であったが、２００５年以降は、発電によってエネルギー需要の伸びに応える年が多くなってきた（ｐ２０８）
・アメリカ経済の好況は、根っこにあるのは、アメリカ企業が海外で稼ぐ収益の異常な大きさがある（ｐ２１６）
・アメリカではトップ１％が、平均値の６倍もの借金をしている、これが貧富の格差を拡大している（ｐ２２５）
・中国では２００８年に純輸出がピークアウトすると共に、投資の対GDP比率が急上昇した（ｐ２２８）
・２０１４年に習主席が、過去５年間で中国の投資損失は、６．８兆ドル（８１６兆円）であると公式に認めた、これはGDPの４分の３。過去４－５年間続けてきたGDPの４５％の投資のうち、約４割は無駄だった（ｐ２２９）
・拓銀だけが、あとかたもなく消え去ったかと言えば、北海道独立運動が起きる際にその金融的な中枢を担うかもしれない銀行を手回しよく潰しておこうということではないか（ｐ２４８）
・イラク、シリア国境が現在の位置に引かれているかは、イラクにはシェル（英蘭）とBPがあり、シリアにはトタル（フランス）の原油採掘権があるから（ｐ２４９）
・イスラム国は、昔ソ連軍がアフガニスタンに侵攻した際に、アメリカの軍事施設団や特殊部隊が「自由の戦士」としてアメリカ軍が育てた軍隊組織と思われる（ｐ２５０）
・革命後のソ連のGDPはほぼ一貫してアメリカの３分の１から、２分の１にとどまっていた（ｐ２５６）
・日本国民は、権力は多重化し、分散し、下降する方が良いと考えられている（ｐ２６７）
・日本では、自分の家系に権力を集中しようとした人々は徹底的に潰される、権力を分け合う姿勢を示せば、延々と続く傾向が強い。蘇我氏や清盛系の平氏は滅ぼされたが、藤原氏は、近衛家・鷹司家として続いている（ｐ２７２）
