・海外の不動産投資は、為替取引が絡んでくるので、不動産に投資するのと同時に「現地通貨」に投資することになる。不動産自体のリスクに加えて、通貨リスクも抱えることになる（ｐ２２）
・新興国の海外不動産投資でおさえておくべきなのが、物件が完成しないというリスク、２・３年後に完成予定の「プレビルド案件」が多い（ｐ２３）
・カントリーリスクとは、１）国債デフォルト、２）インフレ、３）内乱や革命、４）外資規制、がある（ｐ３１）
・米国がある程度の経済成長率を維持できるのは、ひとつとして移民政策が成功している。毎年１００万人の移民を受け入れている（ｐ４１）
・インフレ率の高い国の通貨は、通貨価値が下落するため、為替市場でも売られやすくなる（ｐ４８）
・日本の木造建築は、築３０年以上で建物価値がゼロになる、米国は築５０年くらいは当たり前、築３０年の建物の場合、物件価格に占める建物価格の割合が７０％以上を占めるケースがある（ｐ５１）
・日本の不動産市況は、１９９０年初頭にピークを迎えて、２０１４年の今の回復していないが、米国はたった６年で過去の水準を取り戻した（ｐ５５）
・シェール石油の取り組みをみても、既得権益を持った大企業が、ベンチャー企業を潰すのではなく育てようとする。これが米国の成功を支える源泉となっている（ｐ５８）
・民主党は大きな政府を志向し、税による所得再分配機能の有効性を信じていて社会保障を充実させようとする。民主党は小さな政府を目指し、税負担を減らして国民から国を活性化させようとする（ｐ６０）
・シェールガス、シェールオイルの採掘可能年数は１００年以上と言われている、この３５年でこれほど経済的にインパクトを与える事実に直面したことがない（ｐ８３）
・米国での中古住宅販売件数は年間６００万件、新築比較（１４０万）で多い。日本は、新築１２０万に対して、中古販売はわずか１５万（ｐ８６）
・７０００万の物件がある通り面した物件は、他の家もおおむね同等の不動産価格で取引される、３０００万円の物件があることは、まずありえない。築年数は殆ど関係ない。（ｐ８９）
・シニア向けコンドミニアム（マンション）は、年齢が５５歳にならないと入居できない決まりになっている（ｐ９２）
・米国不動産の流動性の高さは、多くの米国人が頻繁に（一生に４回）住むところを変えているから（ｐ９３）
・米国不動産でキャピタルゲインを狙った投資がしやすい環境が整っているのは、１）不動産売買に中立的な第三者が介在する、エスクロー（キャッシュを管理するシステム、ｐ１０７）・アブレイザー（物件査定）・インスペクター（物件調査）・タイトルカンパニー（名義書き換え、物件に関するあらゆる情報を管理等）により透明性が高い、２）不動産の売り先が、米国では基本的に米国人、これは新興国比較で非常に魅力的（ｐ９４）
・不動産業者のライセンスは、州毎に発行されている（ｐ１０１）
・日本から米国不動産を購入した場合、日本国内における課税は、日本の税制にのっとって行われる。耐用年数も日本の税制に基づくので、築２２年を超えた木造物件は減価償却年数は４年（法定耐用年数：２２年ｘ２０％＝４年）になる。この部分が日本において非常に高い節税効果をもたらす（ｐ１３５、１３７、１４１）
・減価償却とは、毎年お金が出ていないのに、税務上は経費として認めてくれるもの（ｐ１３６）
・米国で教育水準の高い地域とは、優れた大学に入れる実力のある、よい高校があるかどうか、このような地域には新築物件はできない（ｐ１４７）
・ニューヨークは土地が狭いので、鉄筋コンクリート造りが多いので、４年間の減価償却期間が取れない（ｐ１５１）
・お薦めする４つの地域は、カリフォルニア州のロサンゼルス、南カリフォルニア、テキサス州のダラス、コーパス・クリスティである（ｐ１５３）
・米国トヨタが移転してくる場所は、テキサス州ダラス北部にある、プレイノという街（ｐ１５６）
・テキサス州、コーパス・クリスティは、全米５位の取り扱いを誇るコーパス港あり、シェール層から一番近い港町、現在人口３４万人、今後９年間で６８万人に倍増すると言われている（ｐ１５７）
・カリフォルニア州は、今のところ、シェールガス規制が敷かれている、経済は十分に回っているので（ｐ１６３）
・２００６年には日産自動車が、カリフォルニア州ガーデナから、テネシー州ナッシュビル、本田は２０１３年４月に、同州トーランスから、オハイオ州メリーズビル、トヨタは２０１４－１６年にテキサス州プレイノに移転（ｐ５０）
・テキサス州の不動産投資は、基本はインカムゲイン、キャピタルゲインは長期で狙うべき（ｐ１８８）
・シェールガスやオイルが採掘できるところでは、経済効果が高まり、住宅保有率が上昇したり、賃料が上がるという数字が統計的にも確認されている（ｐ１８９）
・コーパス・クリスティには労働者が集まってくるので、賃貸ビジネスは大きな利益を生むだろう（ｐ１９３）
