・そもそもGDPは国民の幸福度を測るために考えられた数字ではなく、その由来を遡れば、国の軍事力を見積もるために考案されたもの（ｐ５、１９）
・２０１１年には国連総会がGDPを超えて、暮らしの質を測る新しい経済統計の開発を要求する、という決議を採択し、２０１２年６月に、新統計と報告書を作成した。２０１４年１２月には２回目の報告書が出た。持続可能度を示す４つの資本の残高を計算している（ｐ６）
・EU各国、アメリカ、そして中国までもが、新指標を念頭に置きながら戦略を練っている（ｐ８）
・イギリスの不況がアメリカよりも深刻になったのは、１９２５年財務相であったチャーチルが、１ポンド＝４．８６ドルという経済合理性を無視した、為替相場のまま金本位制に復帰したのと、歳出削減で財政赤字を出さないようにすればポンドへの信頼が回復して景気がよくなると思ったことにある（ｐ２１）
・ユーロ加盟国を代表するエコノミストが討論し、GDPを大きくするために採用された新しい生産項目は、売春婦の売上と、麻薬取引額であった（ｐ３６）
・２０１５年３月、米商務省では、企業が行う研究開発投資を新たにGDPの金額に加えることを決めた、３％程度アップ（ｐ３７）
・GDPで計測できないものとして、１）各国が分業のなかでどれだけ付加価値の高いものに参画しているか、２）消費者の満足度向上、３）持続可能度の低下（ｐ４４）
・個人的諸活動の質を評価するうえで重要なのは、１）賃金労働の時間と質、２）無報酬の家庭内労働、３）通勤時間、４）余暇時間、５）住宅状況、の５分野である（ｐ５４）
・数値化の難しい社会関係資本を除く三資本（人的資本・生産した資本・天然資本）の資本残高は、アメリカに次いで二位、一人当たりでは一位である（ｐ６３）
・人的資本＝（教育年数＋訓練年数）ｘ教育を受けた人の数ｘ平均賃金の現在価値（ｐ６６）
・中国はGDP成長率こそ高いが、投資主導成長のために消費がゆがんだ経済である、個人消費の割合は、３２％であり、６０％の日本、７０％のアメリカに比べて少ない（ｐ１３２）
・２０１５年２月、BIS（バーゼル銀行監督委員会）は、国債をリスク資産として扱い、自己資本に入れないという新しいルールの検討を始めた。すると、大手銀行は、１）融資抑制して資産縮小、２）劣後債等の社債発行、３）国債を売る等の対応が必要になる（ｐ１５１）
・日本のGDP統計が新しいベースに改訂されるのは、２０１６年７－９月の確報発表からだが、その時点で研究開発支出が上乗せされる。この上乗せは３％程度と言われている（ｐ１５８）
・研究開発費を毎年３％成長させていくと、２０２０年にはGDPが６００兆円となり、安倍首相の唱える６００兆円とほぼ同じになる（ｐ１５９）
・日本での健康寿命は男：７０歳、女：７５歳、寿命は男：８０歳、女：８６歳である。平均寿命と健康寿命の差は１０年程度（ｐ１８５）
２０１６年４月１７作成
