・宿泊代等を除く、買い物代は、中国人旅行者が一人当たり、16.2万円の買い物をしてくれている、二位のベトナム旅行者の7.5万、三位の香港旅行者7.2万円と比較して多い（ｐ１５）
・現金でやりとりされる金額の殆どは副収入となっている、中国政府は都市住民に対して、いつでも税金の網を被せられるだけの余力を残している（ｐ１９）
・中国企業では、社員たちの副収入には目をつぶり、その分人件費を抑えるという手法を取っている（ｐ２２）
・爆買いをしているのは、中間層と言われる、年齢３０歳代後半から４０代前半、大都市在住、ダブルインカム、世帯収入９００万円で、可処分所得は日本人の一般サラリーマンよりも多い（ｐ２２）
・中国の2015前半の成長率寄与度は、個人消費60、固定資本投資35.7、残り：純輸出と発表した（ｐ２４）
・クレディスイスの発表(2015.12)によれば、５－５０万ドルの資産を持っている人（中間層）は、１億900万人＝総人口の８％で、米国と比べ２倍の規模で中間層が拡大している（ｐ２５）
・深圳、珠海に設けられた「経済特区」をさらにグレードアップした地域が、「自由貿易試験区」であり、2013年に上海、2015年には、広東・天津・福建にも開設されることになった、この地域では完全の要らない「自由貿易」が可能になる（ｐ３３）
・中国における商品の価格に比べて、店員やアルバイトの給与は驚くほど安い。１日働いて2000-3000円だろう（ｐ５０）
・上海では最初に進出した、ローソンが強く、北京・深圳・広州では、セブンとッファミマが強い（ｐ５９）
・ユニクロは中国の位置づけを、工場としての中国から、消費市場としての中国へシフトした（ｐ６７）
・困窮した農民による大規模な反乱を起こさないようにすることが、現政権の最大の政策課題（ｐ９８）
・中国の地方のごく一部ではゴーストタウン化が見られるが、都市部での住宅の値段は上がり続けている、二極化が進行している（ｐ１１５）
・現在１４億人程度いるといわれる人口のうち、都市部には３億人いるとされるが、これを将来７－８億人にしようという政策がある（ｐ１１８）
・現在住宅価格が上がっているのは、2015.3.30に通達された「３３０政策」により、１軒目の住宅ローンが完済していなくても、２軒目の住宅の４０％の頭金を払えば銀行から住宅ローンが借りられるようになった（ｐ１２０）
・日本が世界二位の経済大国であったというプライドは捨てた方がいい、マスの領分、つまり規模と量ではもう勝てないことを明確にした方が日本も進みやすい（ｐ１５７）
・中国には、都市部と地方との間に大きく言って３つの格差がある、経済格差・情報格差・教育格差、である（ｐ１７４）
・ベトナムで製造業が成功している例が示されるが、よく調べると、その成功は部品の調達ルートを中国に持っているから（ｐ１８１）
・中国の定年年齢は男性６０歳、女性５０歳（幹部クラス５５歳）とされているので、多くの勤労者は５０－６０歳で定年を迎えるので、高齢者人口は２０５０年にピークとなる（ｐ２１７）
・英語＋現地語を話せることは必要だろう（ｐ２３４）
・中国では、大学生は７月に一斉に卒業する、国営企業に以前は学生が振り分けられていたが、市場経済になると、民間企業は経験者を求めるようになった（ｐ２４３）
・長期休暇は、２月の春節と１０月の国慶節、４月には清明節、５月に労働節、６月に端午節、９月に中秋節があり、３連休がある（ｐ２４６）
・中国人は、家族・親族、そして信頼できる友人で形成された、圏子（Quanzi）と言うネットワークを持っている、ここに属さない人を中国人は信用しない（ｐ２４７）
・董事長がオーナーで、董経理がＣＯＯ（ｐ２４９）
・イギリス、シティは、ＥＵを離脱して為替取引市場としてシティの地位が低下しても、欧州における人民元取引の中心地として生き残るだろう（ｐ２５８）
