・公明党は、新たに条項を加える「加憲」を主張、おおさか維新の会は、憲法９条を対象にしていない（教育無償化・憲法裁判所・地方分権を改憲項目）、憲法９条改正は容易でない（ｐ２１）
・ユーロ圏でも、シェンゲン圏（国境検査なしで越境を許可する）でもないイギリスは、数々のメリットを享受していたにも拘わらず、離脱派が勝ってしまった（ｐ２４）
・脱退する加盟国とEUは、脱退のための協定に合意する必要がある、その期間は原則２年、欧州理事会が全会一致すれば期間をさらに２年延長できる（ｐ２５）
・顧客の預金にマイナスの利息をつけることは考えられない、つまり、マイナス金利で個人が損を蒙ることはない（ｐ３６）
・マイナス金利の導入とは、２５０兆円を超える部分に、マイナス0.1%の金利を付けることを意味する（ｐ４５）
・経済政策の効果は、GDPや雇用統計で計られるべきであり、一方、株式市場・為替市場は短期的に表れる（ｐ４７）
・消費税率の引き上げは、実質的には緊縮財政と同じ効果をもたらす（ｐ４７）
・本来なら理系学部に分類されるべき経済学部が文系学部に分類されている理由は、大学の「経済」的な要因による。経済学部を理系に分類してしまうと、大学は受験生を集められなくなり、経営が苦境に立たされる（ｐ６９）
・ソ連の統計によれば、１９８５－１９９１年のソ連の国民所得成長率の公表値は、現実より１－１３％、平均で６．８％も高かった。公表数字では、１９８９年まではプラス成長で、１９９０年からマイナス成長に転じたが、実際には１９８６年からマイナスであった（ｐ７８）
・中国が発表する統計の中で、一つだけ信頼できるのは、輸出入統計である。WTO加盟しているので、加盟国が公表を義務付けられている。それによると、中国の輸入額は前年比１４．１％減、輸入伸び率とGDP伸び率との間には正の関係があり、それによると「－３％」となる（ｐ８１、８２）
・中所得の罠（一人当たりGDP１万ドル目安）を突破することは簡単ではない、アメリカ別格として、日本は６０年代、香港は７０年代、韓国は８０年代に突破したが、マレーシアやタイは突破できていない（ｐ８４）
・中所得の罠を突破するには、社会経済の構造改革（資本・投資の自由化）が必要である（ｐ８５）
・２０１４年末で、日本国資産は総計６８０兆円、換金しやすいのは、現預金（２８）・有価証券（１３９）・貸付金（１３８）・出費（７０）の合計３７５兆円、純債務は４９２兆円（GDP100％）、日本銀行も含めた連結ベースで考えると、日本政府の純債務は２０１５年３月末で約１００兆円、GDP比較２０％（ｐ１０２）
・小泉政権下では、増税せずにプライマリーバランスの赤字を２８兆円から６兆円まで縮小させて財政再建をほぼ達成した。増税せずに量的緩和政策を実施したので（ｐ１１３）
・日本の報道自由度ランキングが低いのは、記者クラブ制度があるから。会員制だが、会員以外の報道機関の入会は事実上、拒否・制限される（ｐ１２１）
・海外では、社会保険料と税金は、歳入庁という一つの機関が纏めて徴収している。法人数２８０万社で、日本年金機構が把握している法人数は２００万社なので、未収金は約１０兆円と推計されている（ｐ１２５、１２６）
・昨今注目を集めているのは、共有型経済（シェアードエコノミー）で、提供者が所有するモノやサービスを、利用者が共有することで成立する市場経済で、配車サービスの「ウーバー」が代表例（ｐ１４９）
・戦争を避けるための３つの条件、１）民主主義の成熟、２）国際的組織への加入、３）経済的相互依存（ｐ１６２）
・日本国内の施設を使用できる地位協定を結んでいるのは、アメリカ軍と国連軍のみ、横田基地以外には、キャンプ座間・横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイトビーチちう、普天間海兵隊基地が指定されている（ｐ１７７）
・現在の在日米軍をすべて自衛隊に置き換えたら、おそらく２５兆円程度の防衛予算と日本経済の損失に備えるコストが必要になる、現在の防衛予算は５兆円程度、日米同盟のコストが１．７兆円なので、合計６．７兆円（ｐ１９６）
・集団的自衛権の行使メリットは、個別的自衛権に比べて、１）抑止力が強く戦争に巻き込まれるリスクが減る、２）安全保障コストが安い、３）侵略戦争のブレーキになる（ｐ２００）
・トランプ氏とクリントン夫妻はいい関係である、トランプ氏はクリントン夫妻に寄付をし、クリントン夫妻はトランプ氏の結婚式に出席した過去がある（ｐ２０８）
