・大新聞が財務省は日本銀行の見解を無批判に報道（日本経済の悲観論）するのは、財務省の記者クラブ、日銀クラブのキャップを経験しないと出世できないから（ｐ５）
・物価上昇率が２％に届かない場合、むしろインフレの発生は好ましいので、日銀は２０１３年から国債買い入れを緩めていない。物価が上昇する気配を見せれば、買い入れを減らせばよい（ｐ１７）
・政府と日銀を「統合政府」を見れば、その財政状態は改善している。統合政府資産と負債の割合は、2012年の155%から2015年の130%となっている（ｐ１９）
・政府からの出資金や借入金の引き上げは、一部の既得権を持つ人にとっては迷惑な話なので抵抗する。これが日本の財政健全化を妨げている（ｐ２２）
・日本では素人でも記事が仕組みが整っている、それが記者クラブという制度である（ｐ４２）
・日本だけば唯一通貨量を増やさず、他の主要国は通貨量を増やしたので円高が発生した、日本が世界から信頼されるようになったわけではない（ｐ６０）
・デフレとは、物価の継続的な下落を意味するマクロ経済学の用語、物価とは世に出回る商品を加重平均して決まる、個別の商品価格の下落ではない（ｐ７７）
・外国から借金をすれば、海外から資金が流入するので、資本収支は黒字、日本から外国に投資すると赤字となる。また、経常収支（＝貿易・サービス収支＋所得収支）が黒字なら、資本収支は赤字、反対もその通り、という関係が必ず成り立つ。（ｐ８１）
・国際収支の発展段階、１）未成熟な初期：開国から明治時代、２）成熟した債務国：貿易サービス収支が黒字化した明治時代、３）債務返済国：高度経済成長時代、４）未成熟な政権国：２０００年まで、５）成熟した債権国：２０００年以降、６）債権取り崩し国（ｐ８４）
・２０１４年末の主要国の対外純資産は、１位：日本３６６兆円、２位：中国２１４兆円、３位：ドイツ１５４兆円、４位スイス・香港：９９兆円（ｐ９０）
・日銀が国債を半分（新規１６０兆円の内）も買うので、民間銀行が割りをくっている（ｐ９７）
・日銀は国債を満期まで保有して借り換えをしない、手持ち国債を市場で売ることにより、インフレ率の上昇を防ぐことができる（ｐ９０）
・日銀の負債に発行銀行券：８９兆円があるが、これは世に流通している日本銀行券（現金）のこと、流通価値を保証している点で負債となっているが、一般的な負債ではない（ｐ１０７）
・プライマリーバランスは、前年の名目ＧＤＰ成長率を強い相関があるので、財政再建をしたいのなら名目ＧＤＰをあげれば良い。名目ＧＤＰ成長率＝実質ＧＤＰ成長率＋物価上昇率なので、物価上昇率＝インフレ目標を達成することが大事である（ｐ１１１）
・ハイパーインフレの定義は、古典的定義（フィリップケーガン）では、年率１万３０００％、国際会計基準では年率２６％（ｐ１１６）
・人口の減少は、むしろインフレの原因となる。死んだ人の財産は生き残った人が相続するので、お金の総量は変化なし。モノが減って、お金が現状維持なのでモノの値段が上がる（ｐ１２３）
・日本全体で資産は７７５１兆円、負債は７７４８兆円、日銀の資産３兆円を加えるとバランスする。（ｐ１４２）
・年収５００万円、３０００万円の住宅ローンを組むと、債務残高比率６００％、政府債務はＧＤＰ比で２００％超えたくらいでビビるのはダブルスタンダード。日本では中古住宅は価値がない、８５％が新築物件。木造は２２年で減価償却が終了し、建物価値がゼロになる。（ｐ１５８）
・消費税の増税において、最初こそは税収は５兆円増えたが、二度目はマイナス、三度目は２．４兆円（ｐ１６５）
・１０年以下の満期国債は全体の７５％、現在の国債利回りはマイナス、つまり、１０年以内に借り換えによってマイナス金利の国債に入れ替わる、大半の国債が金利を払うものから貰う国債に変わることになる（ｐ１９１）
・大東亜戦争により、国富の４１％（１３４０億円）が被害を受けた、鉱工業生産力は１９３５年の２割強、軍人が３６０万人、従事者１６０万人、大陸・南方からの引揚者が６５０万人、合計１０００万人以上が溢れた（ｐ２０３）
・旧円から新円切り替え、預金封鎖が行われた。旧円は新円と交換しない限り、流通させることはできない。交換機間は２月２５日から３月７日（1946)のみであった（ｐ２０４）
・預金封鎖の目的は、インフレ抑制、闇市場から物資と資金をあぶり出すこと、現在の日本ではメリットがないだろう（ｐ２０７）
・１９４５年９月＝１００として、１９４８年には６００、１９４９年には８００となった。インフレ率は月率で４．９％（ｐ２０８）
・ハイパーインフレを発生させる要件は、１）生産設備の徹底的破壊、２）労働力の極端な不足、３）高額紙幣の大量発行（ゼネスト支援のための補助金＝通貨発行を支給）、この要件を、ドイツやジンバブエは満たしていた（ｐ２１４）
・日本は高度成長から低成長へと転換したが、その時に日本が行ったのは、投資から消費への経済構造の転換、さまざまな自由化による市場開放である（ｐ２２７）
・ソ連が崩壊して始めたわかったことだが、ＧＤＰはその半分であった。1928-1985年までの国民所得は公式統計では９０倍であるが、実際は６．５倍、平均成長率は８．３％（公式）に対して、実際は３．３％（ｐ２２９）
・ＧＤＰと失業率の間には、オークンの法則という負の相関、物価と失業率には、フィリップス曲線で知られる逆相関がある。各政府機関が産出した値をこれらの法則にあてはめると、日本の場合はすべて整合する。中国の場合は整合できない（ｐ２３２）
・日本が中国大陸で戦っていた相手は、主に蒋介石の国民党軍や、張学良が率いた大軍閥（ｐ２３４）
・財政の壁の根拠となった論文には、政府債務が９０％を超えると成長率はマイナス０．１％になるとしていたが、正しいデータを使うと、プラス２．２％であることがわかり、執筆者（ロゴフ・ラインハート）も認めざるを得なかった、つまり債務残高と経済成長には強い相関がないことがわかった（ｐ２４４）
