・政府が国債を発行するのは、企業が金を借りるのと基本的には同じである（ｐ１９）政府が使う金は、国内に出回るお金である（ｐ２１）
・国債を発行するとき、財務省が民間金融機関に伝えるのは、１）利率は何％か、２）いくら発行するのか、３）いつ償還される（元本が戻ってくる）のか（ｐ２８）
・利子は額面満額に対して付くから、最初にいくらで買おうと、受け取る利子の額は変わらない。（ｐ２９）
・今後、金利が下がるだろうと予想すれば、入札額を少し高くする（ｐ３０）
・日銀は何かを受け取るのと引き換えにお金を刷る、その「何か」が民間金融機関が政府から買って保有している「国債」である（ｐ３５）
・日銀が得る国債の利子収入を「通貨発行益」といい、日銀はそれを丸々国に納める、これを「国庫納付金」＝税外収入と呼ぶ（ｐ３９、４４）
・もともと日銀券は、金本位制だった時代に、金や銀に交換できる「証文」として発行された。なので日銀は、つねに日銀券の発行額に見合う、金や銀を保有しておかなければならなかった。日銀券は、交換を保証する「債務証書」であったが、今はその役割は失われている（ｐ４２）
・日銀券には本来利子がつかないが、白川総裁時代に、日銀当座預金に0.1％の利子をつけることが常態化してしまい、完全無利子の状態でなくなっている（ｐ４２）
・マイナス金利（0.1％）になったのは、日銀当座預金のごく一部で、大部分についてはまだ0.1％の利子がついている（ｐ４４）
・国債は、金融市場において「お金」、あるいはかつての「コメ」のような役割を果たしている。国債と株、国債と社債を交換するという取引が基本である（ｐ５９，６０）
・政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない、つまり、日銀への国債の利払いは、最後にはプラスマイナスゼロになる。支払い義務がないのではなく、支払い義務はあるが、財政負担にならない、が正しい（ｐ７０）
・国債の外国人保有比率が高いと国がデフォルトになる確率は、世界各国の200年以上のデータ分析によれば、けして高くなるわけではない（ｐ７９）
・経済成長でも予算は増えるが、増税であれば増加分は財務省のおかげとなって、財務省はその分の予算配分をするとき各省庁に恩を着せられる（ｐ８４）
・金利が上がったときの価格下落率は、国債の償還年限に依存する。金利が１％から５％に上がった場合、償還年限が５年なら20％、10年なら40％、20年なら60％である（ｐ９１）
・１０年以内に日本は財政破綻するなら、10年契約の日本国債のCDSを買えばよい。しかしCDSの保証料率は年0.3％と低い、１０年満期まで払っても３％。保証料を払うのを投資とすれば、１０年で３万円払って１００万円かえってくる３３倍という投資効率になる（ｐ１００）
・政府の連結バランスシート（日銀除く）では、負債が450兆円多いが、日銀を入れた統合政府バランスシートでは、償還不要の日銀券を債務と考えなければ、５０兆円の債務超過であり、ほぼイーブンである。徴税権（７５０兆円）を加えると資産超過となる（ｐ１０９、１１４）
・日本政府の資産の大半は、金融資産である。しかし、実は天下り先への出資金、貸付金が非常に多いので売りたくないという事情もある（ｐ１２２）
・投資で重要なのは、どちらかというと元本よりも、利子である（ｐ１３１）
・国内で金融緩和が行われなければ、国内金利が高くなることが予想され、日本に資金が集中・結果として円高となった（ｐ１３８）
・今のような低金利では、政府需要の押し上げ効果が足りないので、国が国債を増発し、政府需要を高めるという財政政策と、日銀が民間金融機関から国債を買うという金融政策の「合わせ技」が必要である（ｐ１４６）
・減債基金に毎年繰り入れるのは、国債残高の1.6％と決められている、６０分の１、つまり６０年で償還するという、６０年ルールがあるから。日本だけが例外的にある。理由は国産償還というよりも、予算のカサ増しのため（ｐ１７８）
・利払い費として、国債発行額の１～1.5％で計算しているが、実際には0.1％程度で足りる。日銀からの国庫納付金と政府資産の利子収入でまかなえるので。従って国債費（債務償還費＋利払い費）の、23.6兆円のうち、10兆円程度は計上する必要がない（ｐ１８０）
