・本書では、国際送金と証券決済の２つを取り上げて、ブロックチェーンの応用手法とその課題について解説する（はじめにｐ３）
・ブロックチェーンは、インターネット以来の発明と言われている、分散型台帳技術と呼ばれている、参加者が所有権の記録を分散して管理できる、金融取引コストが削減できる（ｐ１７）
・ブロック全体のデータは、前ブロックのハッシュ値＋取引データ＋ナンス値、から構成されている、ナンス値のみが変えることができる（ｐ３３）
・ビットコインの安全性、マイニング、新規通貨の発行の３つは、すべてが密接に関連したワンセットのメカニズムである（ｐ３９）
・2017年４月に施行された、改正資金結成法により、仮想通貨は、法律的には通貨ではないが、決済手段の一つとしては正式に認められて、通貨に準ずるものとされている。７月からは、購入時にかかっていた消費税が撤廃され、税制面からも、モノ・サービスではないと位置づけられた（ｐ４５）
・ビットコインは、上位１％未満のヒト（アドレス）が、全体の９割のビットコインを保有している、１BTC以上の上位３％が９７％を保有している（ｐ７０）
・ビットコインの発行量の上限は、このペースでいくと、およそ2140年ころ、残り２１％を徐々に採掘していくことになる、２０２８年には９８％が発掘、３２年には９９％（ｐ８１、８４）
・国際送金革命の動きをリードしているのが、米国リップル、日本でもリップルの仕組みを利用して送金をリアルタイムで行おうとする「内外為替一元化コンソーシアム」がある（ｐ１４３）
・世界最古の中央銀行である、スウェーデン中央銀行は、2016年11月に、中央銀行が発行するデジタル通貨「Eクローナ」を発行する計画を発表した（ｐ１８３）
・ゲゼルのスタンプ付き貨幣は、マイナス金利効果により、導入した地域では消費促進の効果をもたらせた、デジタル台帳の残高を調整することで、マイナス金利を実現できる（ｐ２１９）
・多くの通貨で取引を行う場合、XRPをブリッジ通貨として機能することが想定される（ｐ２３６）
