・森友学園問題は、最初から競争入札にしておけば価格の妥当性も問題にはならず、価格公表も入札時に終わっていたはず。だが財務局は法律の範囲ではないので、自分たちでつくった政令に基づいて事後処理をしたので、そこから始まっている（ｐ１９）
・大学による学部の認可申請と、文科省による学部の認可を混乱してはならない、大学の学部認可とは、行政法では「運転免許」のようなもの、学部認可の「申請」は、いわば自動車学校への入学と同じ、入学したからといって免許合格は保証されていない、合格を見極めて発行する権限は文科省にある（ｐ２５）
・法の世界には、「否定する者には、挙証責任はない」という格言がある。「ない」ことを証明するのは困難だから、なので「やっていない」という相手に「証拠を示せ」と迫るのは、無謀である。「やった」という確かな証拠を見つけ出し、その事実をもって問うべきである（ｐ２８）
・世界の中央銀行は、景気や雇用にも事実上の責任を持っている、FRBには失業率目標がある（ｐ３５）
・同盟関係を結ぶ基本的な考え方は、敵にすると一番怖い相手と組む、ということ。第二次世界大戦後、2007年までに３８の戦争が起きたが、アジア地域での戦争に最も長期に渡って関与した国がアメリカである（ｐ５１）
・日米安保を締結し、国内の基地に米軍駐留を認めている時点で、日本は集団的自衛権を行使していると世界からは思われている（ｐ５２）
・ノーベル経済賞を受賞した、スティグリッツ氏(2017.3/14)は、国の「債務」は国の「資産」とグロスで考えなさい、と言ったし、もっと端的に言えば「財政再建の必要はないし、消費増税もやめなさい」ということ。（ｐ６５）
・経済関連でとくに重要なのは、財務省と日銀、記者クラブは財務省が「財政研究会」、日銀が「日銀クラブ」と呼ばれていて、大手新聞の経済記者にとっては幹部への登竜門ともいわれる（ｐ７４）
・メディアが事実をきちんと伝えられない原因は、１）日刊新聞紙法（日本の新聞社が他企業から買収されない、商法の適用除外）、２）再販規制、３）軽減税率、４）国有地低廉売却、がある（ｐ８３、８５）
・電波オークションが実施されれば、総務省がテレビ局に睨みをきかせる、テレビ局にとっては既得権を守る、がなくなってしまう（ｐ８８）
・最初の就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決める大問題である（ｐ９５）
・時間がない、という言葉は、時間の使い方がうまくない、という意味でしかない（ｐ１２４）
・パレートの法則によれば、２時間で８０％の成果が出たならば、残る２０％を獲得して成果を１００％にするには、さらに８時間を費やさなければならない、ということ、８０％から先の部分は、そもそも自分の力量が足りないから未完成、だから早くパスを出して、パートナー・第三者の知恵を借りた方がいい、これがサッカースタイルの仕事（ｐ１２９、１３０）
・実際に、2016年12月に経済産業省は、AIに国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた、過去5年間分の議事録を読ませて、質問に対して過去の問答内容を踏まえて答弁できるかを検証してきた、これにより徹夜をすることがなくなったと述べている（ｐ１３４）
・感性に基づいた仕事については、コンピュータの代替確率が低い、AIにはできない仕事を少ない人口でやっていくことになる（ｐ１３７）
・ネット負債では、日本は465兆円（2016年）でGDP比は、８７％、アメリカは１０４％、中央銀行も含めた統合政府でみれば、日本は１６９兆円で３２％、アメリカは８７％、この傾向は２０年近く一貫している（ｐ１６２）
・年金の場合のバランスシートの負債相当部分は、給付額（年金債務）で、資産に相当するのが、徴収する「保険料」となる、年金債務:2030兆円に対して、将来保険料：1470兆、国庫負担390、積立金170兆円となる（ｐ１７５）
