・本書では、長寿命化がリスクと言われているので、９５歳寿命説を原則とする。さらに不労所得（企業年金、不動産収入、株式配当）がなく、公的年金だけで生活しようとすると、モデル世帯における夫婦二人の年金額（１か月２２万円）でも足りない（ｐ１１）
・2004年の年金法改正において、マクロ経済スライドが採用されたが、デフレが続き高齢者に配慮して発動されなかったっが、ついに2015年４月に発動された。年金上昇率は、物価上昇率から0.9％差し引く（2025年まで）もの（ｐ１５）
・2016年改正では、現実世代の実質賃金が下がっている場合には、年金額を下げられるというもので、2021年４月から導入決定した、実質賃金は1997年から下がっている（ｐ１７）
・最近の年金法改正に対抗するには、１）年金額をフルに近づける（長く働く）、２）生活費を現役世代の70％になれる、３）自分年金を作る（ｐ１８、２４）
・クレジットカード会社、銀行、証券会社が勧めてくる金融商品は、その会社にとってオイシイ商品であり、利用者にとっては馬鹿高い手数料を取られるだけ（ｐ５９）
・2013年に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳以降も希望すれば、原則全員同じ会社で継続して働くことができるようになった、いったん退職してからの再雇用（ｐ６７）
・日本は1000兆円近い借金があるが、一方で700兆円の資産があり、負債のうち500兆円は日銀（政府株式５５％）が持っている、連結決算すれば相殺される（ｐ１０８）
・定年後の起業の大鉄則は、借金をしてはならない、ということ（ｐ１１５）
・飲食業界には、FL比率（原材料＋人件費）があり、５０％以内だと優良店、６５％を超えると不採算店である、５５％が目標（ｐ１２２）
・自分の得意分野を生かし、楽しみながら小遣い銭程度を稼ぐ、というのが定年起業の大きなヒント（ｐ１２８）
・事業をやっている者のうち、法人登記をしている事業者が「会社」、それ以外は個人事業主である、売上1000万円、所得400万円を超えると会社のほうがメリット（ｐ１３３）
・会社をつくれば様々な「経費」を会社のお金で支払うことができる、この経費の範囲はかなり広い。接待が会社に何等かの意義があるかが必要（ｐ１４３）
・通常の昼食代でも、従業員が半分以上払うこと、月3500円以内であれば、非課税となる（ｐ１４６）
・持ち家の最大のメリットは、１）お金がなくなっても、いつまででも住める、２）何歳まで生きても住むところには困らない、３）精神衛生上、非常に大きい（ｐ１５３）
・サラリーマンの場合は、会社が健康保険に入っていたので会社を辞めて（２年間限定の任意継続除く）ほかの会社に就職しない限りは、国民健康保険に入る必要がある。2018年４月から、運営は市区町村から、都道府県に移管された（ｐ１５８）
・田舎には、非常に面倒くさい人間関係がある、お客さんは歓迎するが、新参者は歓迎しない。なかなかコミュニティに入れない（ｐ１６４）
・タイ、マレーシアには定年退職者向けの特別なビザがある、タイの場合は、５０歳以上、８０万バーツの現金を条件に取得可能、マレーシアでは９８０万円の預貯金と、毎月２８万円の年金証明があればクリアされる（ｐ１７１）
・年金を７０歳まで繰り下げ受給した場合、損益分岐点年齢は８２歳、６０歳から繰り上げ受給した場合は、７７歳である（ｐ１８４）
・現在の６５歳年金支給が６７－６８歳になる可能性は高い、現在の制度が法律で決まったのは1991年、激変を回避するのに時間をかけて移行してきた（ｐ１８６）
・故人と遺族が同居していた場合、その家を相続した場合は土地の評価額が８０％も減額される（ｐ２０８）
・中古のタワーマンションは節税策としては以前とまったく遜色ない、７年以上住めば大丈夫、税法上の時効期限なので（ｐ２１７）
