・日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ 2021年度末には484兆円に達している、内部留保金というのは企業が利益から税金と配当を払った後の残額であり いわば 企業の貯蓄である。 それがこの十数年で倍増している。日本で100万ドル以上の資産を持っている人は399万人でアメリカに次いで 第2位、 日本では 現在 2200兆円以上の個人金融資産があるが その大半は一部の富裕層が握っている(P14)
・消費税は社会保障費などにはほとんど使われてはいない、では何に使われたかというと大企業や 高額所得者の減税の 穴埋めに使われた。 消費税が3%から5%に引き上げられた 1997年の直後には、 法人税と所得税は相次いで下げられた。 法人税の減税の対象になったのは 大企業、 所得税の減税の対象となったのは 高額所得者であった(P19) 法人税率は01988年までは 43.3%だったものが 2018年には23.2% 、 約半減になっている(P70)
・国民所得に対する個人所得税の実質負担率は 日本はわずか 7.2%である、 アメリカ 12.2%、 イギリス 13.5%、 ドイツ 12.6%、 フランス 10.2%と比較して低い。これは高額所得者の負担率が低いことを示している(P25)
・消費税の増税分を回収するためには 商品の値上げをしなくてはならないが、 値上げをしなかった場合は 店主が消費税増税分の自腹を切ることになる、 だから 消費税導入時には 売上が3000万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていた。 売上というのは所得や利益のことではない、 売上から経費を差し引いた残りが利益（ 所得）となる、実収入は数百万円であることがほとんどである。 この免税制度は2004年に大幅に縮小され 売上1000万以下の事業者となった、 ほとんどの事業者に消費税の納税義務が課せられた(P34)
・ インボイス制度では「経費などの支払い時にすでに支払った消費税」を差し引く 条件として、 支払先から「 適格請求書」を受け取らなければならない。 それを発行してくれない場合には その分の消費税は差し引くことができない、 これを発行するためには課税事業者にならなくてはならない。 売上が1000万円以下の免税事業者は 課税事業者ではないので本来は 適格請求書を発行できない、 それを発行できないと取引先が仕事をくれなくなる恐れがある。 そのため 免税される事業者であってもあえて課税事業者となり 消費税を納付しなければならなくなった(P36)
・ 物品税の税収は2兆円あった、 消費税の導入時の税収は 4兆円台だったので 物品税をちょっと拡充すれば消費税など 作らなくて良かった。当時の 中曽根首相は新しい関節税は導入せずに物品税の拡大をしようとする考えを持っていたが、物品税の対象となっている業界団体 が猛反対したために 断念してしまった(P89)
・消費税には 国内で消費されるものだけにかかるという建前がある、 だから輸出されるものにはかからない、ところが 輸出されるものは 国内で製造する段階で 材料費などの消費税を支払っている、そのため「 輸出される時に支払った消費税を還付する」 それが 戻し税である(P92)
・財務省が消費税を推進してきた理由として、 所得税・法人税は安定財源としてはあまり当てにできないからである。所得税や法人税は国会議員が選挙のたびに国民の機嫌を取るために減税を約束する。しかも 所得税や法人税は景気に左右される。 消費税はシステム上の問題もあり 一度作ったらあまり増減 できない 選挙のために政治家にいじられることも少ない。 また消費税は景気に関わらず一定の税収が見込まれる、 景気が悪くても国民は生活するために一定の消費をするからである(P127)
・現在 90万人以上の大学生が有利子の奨学金を受けて学校に通っている この数字は大学生の半数に近い数字である(P135)
