・民間非金融部門が持つ内部留保は３９０兆円であるが、現金・預金・有価証券の合計は６兆円なので、最大で98.5％はすでに何等かの形で投資されてしまっている（ｐ４１）
・アパマンローンは、小金持ちが節税目的で建てるアパートへの融資である、しかしすでに日本各地に大量のアパートが供給され、賃貸物件が余り、建築した小金持ちが家賃を回収できず、返済に行き詰まる事態が頻発している（ｐ７５）
・邦銀は海外のプロジェクトに積極的に投資していて、2016年の世界の事業融資の上位３位は、三菱・三井・みずほFGであり、前年より順位を上げた。（ｐ８５）
・陸海軍のエリートたちは、殺人光線、水から石油を作る技術に熱中していた、殺人光線は「電子レンジ」として実を結んだが、水から石油は作れなかった（ｐ９６）
・経常収支＋資本移転など収支－金融収支＋誤差脱漏＝ゼロ、日本の場合は、20.3万億円＋（－0.74万）－（28.6万）＋9.0万＝ゼロ（ｐ１１５）
・経常収支の黒字とは、総生産よりも総支出が下回った、つまり、それだけモノが売れなかった、経常収支の黒字が日本経済の生命線、というのはトンデモである（ｐ１２１）
・所得収支が黒字なのに、経常収支も黒字ということは、海外からのリターンを国内の生産物を買うことでは使いきれずに、余ったお金は海外に再投資されている、これはお金を貯めこむことと同じ（ｐ１２２）
・経営責任を問われないOBたちが経営や人事に口出しする、これはまさに院政そのもの、現役の経営者や社員が、経営者OBによる「経営ゲーム」に付き合わされている（ｐ１３８）
・三木谷氏が経団連をやめた理由として、１）１３５０社の意見を取りまとめられない、２）少子高齢化等の構造的問題を抱える日本が将来にわたり国際競争に勝ち抜き、経済成長を続けていくには、ITのさらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展させていく必要がある（ｐ１４５）
・売上多くて免税率（租税特例措置）が多いのは、化学・鉱業・金融保険・石油製品、である、これは、1960－70年代にかけて官僚と経団連が二人三脚で作り上げてきた（ｐ１５１、１５２）
・日本の保育園は新規参入が難しくて認可が下りない、これは保育園業界が巨額の補助金と天下りによって構成される巨大な既得権だから（ｐ１６５）
・物価を上げるためには貨幣を大量に発行する必要がある、その権限を持っているのは、政府と日銀だから（ｐ１８０）
