・仮想通貨もプラットフォーマーも、ある意味、グローバリズムのあだ花であり、グローバリズム（人・モノ・金の移動の自由化）が否定されれば成立しない、それをもっともうまく利用してきたのが中国である（ｐ１１）
・アメリカはファーウェイを制裁対象から外すどころか、更に対象を増やそうとしている。米中貿易戦争は単なる経済的な争いではなく、文明の衝突である（ｐ１３）
・韓国の３品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素＝毒ガス製造、核開発に必須の物質）の在庫は多くて２－３か月と言われており、日本からのフッ化水素などが停止すれば、韓国の半導体産業は壊滅的ダメージを受ける（ｐ１６、１８）
・日韓基本条約と請求権協定が韓国の国民に開示されていない、高度経済成長は、日本の資金と技術援助であることを知らされていない（ｐ１７）
・原爆製造に使えるウラン濃度は90％以上、20％までの濃縮には時間がかかり難しいが、20％から90％までは比較的短期間で達成できる。2－5％までは発電用、20％までは医療用という言い訳ができる。この濃縮に使われるのが、フッ化水素、遠心分離機となる（ｐ２８）
・ソ連の崩壊により巨大な敵がいなくなったがゆえに、西側陣営では大きな政府は不要で小さな政府が指向され、すべての経済活動は市場システムに委ねるべきで、政府は介入すべきでないという「新自由主義」が唱えられ、それに中国を始めとする発展途上国がそれにうまく乗った（ｐ３４）
・中国が引いた「九段線」に異を唱えたフィリピンは、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴し、2016年7月「法的根拠がなく、国際法に反している」という判決を受けたが、中国は全く従っていない（ｐ４０）
・2018年8月13日に、2019年度の国防権限法がアメリカで成立、2019年8月13日から、ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン（特定用無線、監視カメラで世界一位）、同二位のダーファは、アメリカ政府機関との取引停止が決定された（ｐ４９）
・日本も2019年5月27日のトランプ来日の際に、アメリカのFIRRMAと「中国製造2025」に関連する分野については、外国からの投資審査を厳格化すると決定、8月1日から施行することにした（ｐ５３）
・アメリカではECRA（アメリカ輸出管理改革法）の出された270日にあたる、2019年5月16日に、トランプ大統領は国家非常事態宣言を出し、「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」にサインした、これは議会の指示に従っているに過ぎない（ｐ５６）
・グーグルとの取引停止以上にファーウェイにとって深刻なのは、イギリスの半導体設計大手のアームがファーウェイへのライセンスを停止したこと、スマホ向け半導体メーカのほとんどがアームのCPU技術を使用している（ｐ９５、９６）
・アマゾンなどの大手通販企業では、中国製のネクタイが350円という安値で送料込みで買える、これは万国郵便条約により、発展途上国のための一部の国からの郵便貯金に補助金を出して安く設定しているから、国際郵便では、アメリカから中国へ郵送する場合、アメリカから中国の受け入れ港の運賃まではアメリカ、中国国内の運賃は中国もち、逆もそうなので中国からのアメリカの郵送料が高く設定されている、これにトランプ大統領は不満を示し、2018年10月に脱退、2019年10月から割引はなくなる（ｐ１０４，１０６）
・中国では中国企業が海外で得た利益はすべて中国国有銀行の口座に入る仕組みになっている、海外の儲けを企業が直接受け取ることはない（ｐ１０８）
・中国はアメリカ国債１兆1000億ドルを売ってしまうと、ドル建て債務の借り換えができなくなる、それを見せ金として借り換えを行っているので。（ｐ１０９）
・2019年6月の株主総会で、ソフトバンクはファーウェイの排除をしないことを発表した、このため2020年8月14日までに、アメリカ連邦機関とビジネスをしている企業団体（日本企業含む）は、ソフトバンクからほかの通信会社に乗り換える必要がある（ｐ１２０）
・一帯一路の「借金の罠」に困っている国々は、アメリカ側に寝返る可能性がある、その減額した債権を買い取るのが、アメリカが作った「インド太平洋ファンド」である。（ｐ１３４）
・中国がアメリカ国債を売ろうとした瞬間に、中国保有のアメリカ国債が無価値化される、同時に売ろうとした銀行も制裁対象となり、ドルをはじめとした取引ができなくなる。その結果、中国の人民元はドルの裏付けがなくなり、単なる紙屑と化して大暴落する（ｐ１３８）
・アメリカが台湾に肩入れする理由として、１）地政学的なもの、第一列島線の生命線である、２）アメリカが先端技術分野で覇権を維持するのに必要な国である（ｐ１５５）
・インドがあえてサンフランシスコ条約に参加せず、日本への賠償の権利を放棄した理由を「インドが金銭的要求よりも友情に重きを置くから」と、初代首相のネルーは語っている（ｐ１６６）
・アメリカは、AIT在台事務所（2018年9月に新庁舎を完成）を大使館とほぼ同じ扱いに引き上げたと考えられる。（ｐ１７７）
・中国では中国人が１４憶にしかいないのに、３２億人分の不動産が建っている。上海、北京の不動産価格は中国の平均年収の２５倍以上、日本のバブル時の１８倍をかなり超えている（ｐ１８１）
・2018年12月から５か月かけて行われた米中貿易協議は、ほぼ合意に達したと思えたところで、2019年５月、中国側が突然にそれまでの内容を反故にした。150ページ近い合意文書を作成したところで、45ページ分を削除した、これにアメリカは激怒（ｐ１８１）
・2019年4月11日に、アメリカ商務省は米国輸出管理法（EAA)の貿易取引要注意リストに、５０組織を追加した。多くの中国関連企業が並ぶなかに、アイシン精機の中国子会社、愛信汽車技術中心が含まれていた（ｐ１９１）
