・保険料が引き上げられると会社、国、自治体の負担が増えるので、消費税増税でやってほしいということになる(p32)
・40年払った保険料と20年で受け取る額がほぼ同じということになる(p34)
・単純に計算すれば平均寿命くらいまで生きた人はだいたい得をすることが分かるにもかかわらず未納等がいるのは制度が正しく理解されていない(p40)
・何人で一人の高齢者を支えるというロジックの最大の問題点は、人数だけでなく、人数に所得を掛ける金額で見ていく必要が有る(p45)
・ハイパーインフレとは、月率50%(年率1万3000%)を超える物価上昇を示すものと学術上定義されている(p55)
・合成の誤しゅうの典型例が倹約であり、借金をなくそうとすること。個人にとっては倹約は良いが、皆でやると消費が落ち込んで不況になり、結果的に所得が少なくなる(p60)
・公共事業よりも投資効果が高いのは教育や科学技術分野への投資である(p72)
・AIは単なるプログラムの塊に過ぎず、人間よりも優れている点は、大量でデータ処理ができることだけ。AIで起こり得ることは、プログラム化できるかどうか、それだけのこと(p93)
・金融機関にとって資産三億円以下の人はまさにカモであり、銀行預金にしておくべき。財テクでもうけるよりも、働けるなら定年後も働いて仕事でお金をえるほうが賢明である(p105)
・85歳まで生きるとした場合には、20歳から60歳までの40年間に納めた年金保険料の総額と、65歳から85歳までの合計が同じになる(p109)
・年金とは計算式で算出される極めてメカニカルな世界で、平均寿命まで生きる人は受給開始を早めようが遅らせようが得も損もしない、損するのは平均寿命より早く亡くなった人、受給開始時期は関係ない(p110)
・国債は借金だからダメ、と言うのは、不景気になってもいい、もしくは増税も構わないと言うのと同じこと(p136)
・民間金融機関が政府から買って保有している国債と日銀が新たに刷ったお金を引き換える、この売買が、買いオペレーション・量的緩和と呼ばれるもの、世の中にお金が多く出回ることになりそれが景気回復の糸口となる(p138)
・国債は金融市場において日常的な買い物で使われる「お金」と同じ役割を果たしている、国債と株、国債と社債を交換するという取引が基本(p140)
・政府から日銀へは国債の利子が払われるが、それは納付金として戻ってくるから財政上の負担にならない、というのが正しい捉え方(p144)
・政府が資産を売れない、というのは、日本政府の金融資産には、天下り先への出資金・貸付金が多い。そうした資産を売るということは、官僚が天下り先として確保している特殊法人・政府子会社を処分することになる(p155)