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新型コロナと巨大利権 経済、医療、税金に巣食う4つの強欲集団

新型コロナと巨大利権 経済、医療、税金に巣食う4つの強欲集団の写真

・日本ではPCR検査をなかなか実施しなかったが、最大の理由は「入院場所が少なかった」ことにある(p25)

・病床数は世界一の日本であるが、集中治療室は先進国最低レベル、このいびつさが日本医療の暗部を象徴している(p29)

・数年前までは日本の医療費は少ないことになっていたが、OECD諸国と同じように介護費用も含めると、6番目という医療費が高い国であると判明した(p33)

・生活保護に使われている予算の半分は医療補助費、生活補後受給者は医療費が無料であるから、医療費と医療補助費(12+2兆)をあわせると年金(12兆)よりも大きい金額となる(p34)

・大病院と開業医では、全く同じ治療をしても開業医だけが「特定疾患療養管理料」という名目で治療費を上乗せ請求できる、かかりつけ医の紹介状が大病院の受診時には必要となる、ない場合は初診料が5000円上乗せされる(p38)

・日本の場合、いったん延命治療を開始するとそれを止めることが法律上なかなか難しい、自力で生きることができなくなったら無理な延命治療はしない、が先進国のスタンダード、日本ではこれで儲かっている開業医が多い(p43)

・日本医師会は、実は開業医の利権を守る団体である、現在では勤務医への参加を大々的に呼びかけているので半半となっている。医療過誤のときの保険「日本医師会医療賠償責任保険」に加入するために勤務医は参加している(p45)

・現在、新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や非営利の病院がほとんど、重症患者などの治療にあたっている医者のほとんどは勤務医である(p62)

・安倍内閣の歳出増加項目でめだつのは、道路整備・港湾空港鉄道整備・農林水産基盤整備事業である、昔からの自民党の重要な支持基盤だから(p75)

・高い電気代は電力会社の会社幹部の高い報酬に消えている、無電柱化が進んでいない理由(ロンドン、パリ、香港、台北、シンガポールが90%以上に対して、東京23区は8%)は、やる気がない、利権に結びつかない支出なので。(p93)

・近年日本の国際競争力が落ちたと言われるが、資本を含めた輸出入(経常収支)は震災以降も黒字、外貨準備高も1兆ドルを超、個人金融資産残高1900兆円超えていてトップクラス(p141)

・日本人は世界一金持ちといっていいのに、失われた30年と言われるのは、日本のサラリーマンの給料が下がっているから、2017年は1997年比較で日本は91、アメリカ:176、ドイツ:155、従業員の賃金を抑制し、非正規社員を増やしたから(p143、145)

・消費税は社会保障費にはほとんど使われていない、消費税の導入は財界の強い要望で実現された、消費税導入とともに法人税と高額所得者の大減税を働きかけて実現させている、消費税引き上げの1997年(3→5%)は、10兆円分の増収分は、法人税と所得税の減収分で吹き飛んだ(p153)

・固定資産税は本来は土地建物の評価額に対して1.4%かかることになっているが、住宅用の狭い土地(200平米以下)は6分の一で良いという規定がある、これは大規模な不動産経営をしている人にも適応される(p187)