・海外と日本の価格差は大きく３つの理由がある、１）物流費、２）人件費や賃料などの現地経費、３）関税や検査費（p２５）
・くら寿司では廃棄りつが業界でもトップクラスに少ない３−４％、さらに調達においても、定置網の「一船買い」を開始している、船で取れたどんな魚でも全量買い上げる仕組み。これにより国産天然魚メニューも安価に提供できる、全国１１０の漁港とも直接取引をしている（p３１）
・日本は長いデフレによって企業が価格転嫁するメカニズムが破壊されている、製品値上げができないと企業が儲からず、企業が儲からないと賃金が上がらず、賃金が上がらないと消費が増えず結果的に物価が上がらないという悪循環が続いていて、日本の購買力が弱まっていった（p３８）
・この２０年間、日本の物価は殆ど変わっておらず、平均インフレ率はゼロである。その一方でアメリカは２０ねんかん、ほぼ毎年２％上昇してきた、２０年で５割増となっている（p４１）
・日本で過去最高であった1997年の実質賃金を100とすると、2019年の日本は90.6である、海外ではアメリカが118、イギリスは129である（p９０）
・ドイツでは市場で欠品しても消費者は待つしか選択肢がない、日本では欠品しないように需要変動のピークに合わせて生産能力を持つため需要が落ち込んだ時に値下げをしてしまう（p９６）
・日本企業は職務を限定せず、企業が新卒を一括採用して１から人材を育てる「メンバーシップ型」と呼ばれる、終身雇用を前提に社員の立場は安定的だが、転勤や配置転換などの業務命令に従わざるを得ない「無限定正社員」が一般的であった（p１３５）それに対して「ジョブ型」とは、職務を明確にした上で最適な人材を配置する雇用形態。職務定義書を提示して社内外から人材を募り、勤務時間ではなく能力・成果で評価する。この雇用は、職務分析や職務記述書の策定が大きな負担になる。中小企業では、組織内の従業員が担う役割をはっきりさせて、日々のマネジメントや評価、処遇との連携を強化する「役割型雇用」で十分だという意見もある（p１３７）
・ニセコには想像を超える外資マネーが舞い込む（固定資産税、旅行消費額など）が、手放しでは喜べない。不動産購入者は海外で暮らすため、物件の運用で儲けたお金は町内では使われない、外国従業員も母国に帰って給与を消費する。（p１６２）
