・エボラ出血熱の基本再生算数（一人の感染者がどれくらいの人数を移すか）は新型コロナウィルスと同程度で、1.4-2.5である。エボラの致死率が50-70%なので、多くは人にうつす前に重症化して亡くなってしまう。しかし新型コロナうぃるすは、無症状でも人にうつして一定数の死者を出す。新型コロナウィルスは重症化してある程度死者まで出すから問題である（p５）
・無症状でも感染していくことを不顕性感染というが、このようなウィルスをなくすためにはワクチンを投与して予防するか、罹った後に治療薬を投与して助かるか、人と人との接触をなくしてウィルスに感染しないようにするしかない。（p５）
・移動制限に伴うGDP現象を、休業補償や現金給付、減税などのマクロ経済政策による政府需要増加で補う。政府が１００兆円の基金を作り日銀が買い取ればいい。無制限緩和をするのだからできるはず。この場合は死者は1000人程度で、自殺による死者もほぼゼロになる（p４７）
・消費税のインボイス方式とは、消費税を納めた相手から納めたことを示す書類（インボイス）をもらう方式。Aさんが８０万円の商品を仕入れれば、消費税を入れて８８万円の支払いをする。相手は８万円の消費税をもらったことを示す書類をAさんに渡す。Aさんはその商品に付加価値をつけて２００万円で売ったとすると、売った先から消費税込みの２２０万円の支払いを受ける。Aさんが受け取った消費税は２０万円になるが、すでに８万円払っているから１２万円が支払額となる。（p５８）
・オリンピックが開催されなければ放映権料（アメリカ1200,日本275億円、合計2400億円）はゼロになる。それ以外に、スポンサー料(45%)、チケット収入(5%)を含めると5000億円となる。他の国では開催できなくなった（欧州、米国でもコロナ蔓延）ので、無観客試合の可能性が出てきた、チケット収入は５％程度なので。（p６９）
・日本の財政はかなり健全である、日本政府の借金はGDPの３倍である1470兆円(2018年３月)が、986兆円の資産もあり実質の借金は484兆円、また日銀が国債として保有している額が459兆円あるので、実質的にはゼロに近い。このような状態の中で、１００兆円国債を増やしても問題は何一つない。世界各国が財政政策をしているときに日本だけがしなかったら、日本円が高くなってしまう（p９８）
・新型コロナウィルスの自粛での1番の変化は、在宅勤務とテレワークではないか。これは一時的な状況ではなく、緊急事態宣言が解除され自粛の必要性がなくなっても残ると思われる（p157）
