・人類はコロナ禍を克服しつつありますが、パニックに陥ったマスコミが、今考えてみればデマに近いような情報を流していたことを忘れてはいけません、デマに惑わされないようにするためには教養が必要です。そのためにはまず事実を把握すること、そして先行研究を知ることから始まります（p３）新規感染者で致死率はあまり高くなければ、そんなに気にしていないとしか言いようがない（p３９）
・昨年（令和３年）６月頃、英BBCが過去一年間の超過死亡を比較し、先進国で日本だけ死者が減ったと発表している。超過死亡とは、感染症による死亡のみならず、全ての疾患死亡数が平年に比べて増減したかを示す指数で、日本はマイナス1.4であった。結局コロナで死者が増えた分だけ、肺炎やインフルエンザ（毎年１万人以上の死亡者、p５３）などの死者数が極端に減ったということ（p１３）
・日本にはロックダウンを行う憲法上の規定がなくそのために法規がない、そういう連中が2015年の安保法制の時には「立憲主義に反して憲法違反である」と言っていた（p２０）予算（医療提供体制強化費：１兆5000億円、p４３、４７）はたっぷりつけたのに医師会が動かなかった、憲法上には緊急事態条項のようなものを定めて、国立病院に対して指揮命令ができるようにしないとダメである（p２４）チャイナからの渡航制限も、日本の入国管理法ではできない、憲法で決めた移動の自由があるので（p２５）
・リーマンショックの時は政府、日銀はほとんど対応しなかった、東日本大震災時には財政出動したものの財源は復興増税、今回のコロナ禍では国債を発行した。国債を政府子会社の日本銀行に買い取られた、利払いしても全部政府に戻ってくるので負担はないので増税なしでできる（p８６）
・プラス要素としては、ワクチン普及が進んでいる、さらに死者が少なければ行動制限が解かれるのは世界的流れになる（p９４）
・インフレターゲットとは、失業率を下げんがために金融緩和をしていいということ、ただしものすごく金融緩和すると、失業率がある時から下がらなくなる。だから失業率が下がらなくなったら金融緩和をしてはいけない（p１２２）実質GDPの成長率と失業率には負の相関がある（オークンの法則）（p１２４）
・GPIFの年金財政全体に対する影響は８％程度しかないので、年金の支給額に与える全体の８％内外のレベル（p１３２）
・オンライン授業が主流になると大学の入学定員に意味がなくなる、入学定員がある理由は入学定員と教室はリンク、教育の教員の数もリンクしている（p１４５）
・ウェブサイト上でC2C,B2Bなど、個々間での取引を可能にするeBayが登場してきたとき、流通が変わると思った、要は問屋みたいな存在を通さないビジネスモデルとなった、間に入っているという意味で、実はマスコミと銀行は全く同じ構造である（p１４６）
・人口の増減率と一人当たりのGDPの伸長率を見ると、全くの無相関である（p１５４,１５５）少子高齢化になると困るのは、近隣と合併しなければならなくなる自治体の首長である（p１５８）
・マルサスの予測が外れた（人口増加により食糧不足となる）理由は、農業生産技術や肥料の進歩があって、それが読めなかったこと。農業生産力がこれだけ高まっていて、人口がすでにピークになりそうで、これから減っていくかもしれないという状況なので食糧危機は起こりようがない（p１６２）
・年金制度は原始的には「２０歳から６０歳までの４０年間保険料を払って、６０歳から８０歳までの２０年間年金をもらう」というもの。今は２０歳から７０歳までの５０年間で給料の２割を年金保険料として支払い、トータルで給料の１０倍を支払う（５０年x0.2）７０歳から９５歳までの２５年間で給料の４割を年金として受給する（p１６５）
・ねんきん定期便は一応役所が出しているので、領収書代わりにとっておいた方が良い、自分は払っていた証明ができる（p１７１）
・政府のバランスシートの資産は現金化できないという批判があるが、それを担保にして資金調達できれば良い（p１７８）
・市場で取引されているCDS（クレジットデフォルトスワップ）レートは0.2%程度、これから５年間の日本の財政破綻確率は１％程度（p１８８）
