・コロナ危機を口実にしたコロナ対策支援金が、ものすごい勢いで政府によって日本国にもばら撒かれた。総額は１年半で、３０７兆円であった、世界中では２５兆ドル（２８００兆円）であり、中国のGDP＝１７００兆円よりも多い（p１６）
・世界基準の三大分散資産は、株（金融資産）・不動産、そして金（貴金属、他の高級品含む）である（p３３）
・インターネットのオンライン上では、言語の壁は、容易に乗り越えられる時代になった、自動翻訳機能とチャット、メールによって海外とのコミュニケーション力が恐ろしく増幅したことの重要性に早く気づくべきである（p３５）
・デジタル・トランスフォーメーション（DX)の最大の目的は、お金や現金決済のデジタル化である、これによりすべてのお金の受け渡しとやり取りを、電子情報として政府の税金官僚たちが把握できるようにしたいのである（p６０）
・香港が中国政府に乗っ取られて共産主義化することはない、世界の金融資本や国際企業を集めるアジアの金融・貿易ハブとして残り続ける。香港には世界に通用するイギリス式の近代法制度がある、それと自由市場の資本主義の経済体制がある、そして自由貿易ができる関税ゼロの自由貿易決死システムが整っている。さらに地理的・地政学的に恵まれた貿易港の立地がある、従って、「香港・マカオ・深圳」の三角地帯が新しいデジタル人民元が流通する「人民元経済・金融特区」となる（p７４）
・2024年に新札が発行される新円切り替えがある、さらに2030年までに「紙のお金」である紙幣を減らして「デジタル日本円」＝中央銀行デジタル通貨を国の正式な通貨にすることを決めている、この時に国民の資産をすべて把握する。その上で奪い取る、そのためにマイナンバー制度を導入、こうやってコロナの巨大財政赤字をリセットするつもりである、これは世界の大きな流れの一環で、日本だけではない、世界中の中央銀行が今、同じような目標を掲げている。世界の国々がコロナ対策費として、コロナマネーをじゃぶじゃぶと増刷してしまったので、世界で一斉に中央銀行デジタル通貨を発行する動きに一斉になっている（p８３）
・国内の企業の生産活動は止めることはできない、だから個人の資産に対する預金封鎖があったとしても、企業の経営・取引・決済は維持される。そのために企業及び個人事業主の決済口座である法人口座は、預金封鎖の対象にならない。現在銀行に積み上がっている、2000兆円にもなる国民の「個人金融資産＝預金、投資信託、保険・年金など」に対してだけ、引き出し制限をして、９割を取り上げることになるだろう。（p８５）
・これで政府の負債を相殺して精算し、国の債務を帳消しにする。1200兆円ある法人の金融資産は封鎖されることはない。個人の金融資産を法人に移す方法は、経営者であり株主でもある個人が自分の会社に資金を「貸し付ける」という形を取るのが最も自然である（p８５）
・出口戦略＝売るか、引き継がせるか、の決断が大事である。これに対して、誰に売るか、誰に引き継がせるかは決めてあるべきだ。書面に一筆サインだけすればいいようにしておく（p１１６）
・外貨預金をして通貨のリスク分散をしたいのであれば、日本以外の外国の銀行で、外貨口座を開設すべきである（p１２３）
・みずほ銀行は、旧興銀と旧勧銀という政府系銀行が統合して設立された、おおもとは第二次世界大戦中の植民地銀行である、イギリス政府にとってのHSBCや、スタンダード・チャータード銀行と同じである。日本政府はこの歴史の因縁が続く「みずほ銀行」をなんとか密かに静かに処分したいと考えている。最後は三菱と三井の二大銀行制で、日本の金融界を管理、統制したいのである。地方銀行は９９、旧国立銀行系の第一地銀６２と、土着互助組織の第二地銀３７である（p１８２）
・数年後にはデジタル人民元（e-CNY)が世界の主要な決済通貨になるだろう、そんために中国政府には５万トンくらいの金地金の準備金がある（p２１２）
・欧米のエリート、支配者たちは、新興の国々から、新しい経済拡大と発展が起こることを、どうしても抑え込みたいのである。そのために「脱成長」という奇妙なスローガンをぶち上げた。「お前たち貧乏な途上国の有色人種たちは、こうこれ以上、経済成長・技術発展などするな、地球の環境が悪くなる。今の貧しい、無知なレベルのままで自然と暮らして、幸せで満足していろ」ということである。そのことが「脱成長」「SDGs＝持続可能な開発」や「ESG=環境、社会、企業統治」など、生気のないキャッチフレーズによく表れている（p２４３）
