・当初の安保条約は、アメリカ軍を日本に駐留させることに重点がありアメリカが日本の安全を守ることについては明確な規定がなかった、対等な条約ではなかった。そこで1960年の安保改定で一新された、日本がアメリカ軍に基地を提供する代わりに、アメリカには日本防衛の義務があることが明記され、より対等な条約に生まれ変わった、これが現在の日米安全保障条約である（p２８）
・南シナ海、東シナ海への海洋進出に続いて、最近は太平洋方面でも活発に活動している中国に対して危機意識を持った、アメリカ・オーストラリア・イギリスの３カ国が結んだ同盟が、AUKUSで、2021年９月に創設された（p３１）
・日本がどこかの国に侵略されたら、まず自衛隊が戦う、その後、アメリカが協力して助けましょう、あるいは一緒に戦いましょう、というのが現在の仕組み（p３２）アメリカは議会が承認しなければ「日本だけで頑張ってね、武器や兵器の支援はしっかりやります」という可能性もゼロでない（p３６）
・日米同盟は他の同名と異なって、アメリカが攻撃されても、そこが日本の領域外であれば日本がアメリカに協力する義務はない（p３７）極東地域（フィリピン、台湾、韓国、日本を含むアジア一帯）の平和と安全を維持するために、アメリカ軍は何か事が起きれば出動するのが日米同盟の取り決めである。また周辺の、ロシア・北朝鮮・中国は、警戒対象となる（p４２）
・横田基地には、国連軍の司令部が置かれている、1950年に始まった朝鮮戦争では、アメリカ中心に１６カ国の国連軍が組織されて、韓国軍を支援していて司令部が置かれた。横須賀基地には西太平洋からインド洋までを管轄するアメリカ第７艦隊の基地がある（p４４）
・在日米軍基地は日本の領域内にありますから、そこを攻撃された場合は、日本が武力攻撃を受けたと考えて、個別自衛権を行使してアメリカ軍と一緒に戦うことになる（p５３）仮に台湾有事のようなことが起きて台湾防衛のために出動したアメリカ軍が中国軍から攻撃された場合に戦おうとする場合は、日本は集団的自衛権を発動する必要がある、安倍政権の時（2016年）に「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊を出動できることになった（p５４）自衛隊は武力の行使も許される（p５５）
・ウクライナが保有していた核弾頭数は１２４０発であった、これを放棄することになったのが1994年の「ブタベスト覚書」である。その全てをロシアに引き渡せば、ウクライナ領土の安全と独立国家としての主権を、アメリカ・イギリス・ロシアの３カ国で保障するというもの（p６２）
・海岸線から１２海里（約２２キロ）が領海、領海は領土と同じでその国の海、さらに１２海里を接続水域、この接続水域を含んで海岸線から２００海里（約３７０キロ）を排他的経済水域である。国同士が近いと重複するので話し合いで境界線を決めるのが基本だが、日中間ではいまだに折り合いがついていない（p９４）
・TPPはアメリカが抜けてしまい、中国が加盟申請中、中国が主導して作った新しい経済協定（RCEP）は、2022年からかいし、ASEAN10カ国と、日本・中国・オーストラリア・ニュージーランドの１５カ国が加盟して、東アジアの地域的な包括的経済連携と呼ばれている。中国が影響力を強めてアメリカの存在感が薄くなっている、その状況で出されたのが、IPEFである（p１１２）
・ロシアへの経済制裁は日本を含めて世界中が行なっている印象があるが、実際には４０の国と地域のみ(2022年５月）である、特に中国やインドなど経済規模の大きい国が参加していないことが制裁の効果を弱めている（p１３９）特にインドはソ連の経済援助のおかげで発展できたと言われていて、1993年には友好協力条約を結んでいて軍事面でのパートナーでもある（p１４６）
・日本は1956年12月に国連に加盟した、国連に入るとき日本が戦争で勝った相手の「連合国」に入るのでは国民に説明しにくいということで、訳語を帰ることになり「国際連合」と読み替えた（p１７５）国連は戦勝国が作ったものなので、敗戦国を差別する条文（旧敵国条項）がある、日本やドイツ・イタリアなどの旧敵国が侵略行為を行なった場合、安保理を通さなくても軍事制裁ができるという内容（p１８７）これは常任理事国を含む３分の２以上の賛成があれば削除できるが、実現されていない（p１８８）
・ウクライナの反転攻勢が成功した理由、１）ウクライナ軍の士気が高い、２）アメリカなどが提供した近代的兵器が効果をはっきした、高機動ロケット砲システム「ハイマース」、３）ロシア軍の戦車不足、戦車の劣化、処理能力の高い半導体や製品が入手できない（p１５１）
2023年9月25日読了
