・1980年代頃から、世界経済の構造が大きく変わり始めた、本当はそれに対応して日本の産業構造と社会構造を変えることが必要だった。ところが日本はそれを怠り、古い構造を固定化してしまった。日本経済の基本的な原因は、日本の経済・社会の構造が世界の大きな変化に対応できなかったことである（p４）補助は政治的な人気取りにはなっても、社会の基本構造を変えることはできない。高度経済成長期における農業のように（p５）必要なのは、補助ではなく産業構造と社会構造を改革すること（p７）
・大型コンピュータを中心とする情報処理の仕組みは日本の社会構造や企業構造にあった者であった、日本は分権的性格を持つ情報技術であるITには対応できなかった、そして全てを社内で処理しようとするために、クラウド化も進まなかった（p５４）
・低金利政策の目的としては、円安の実現だけでなく、財政資金の調達コスト引き下げもあったと考えられる、これによって国際に依存して財政資金を調達するのが容易になった（p５６）
・90年代の中頃になぜ日本が突然成長を停止してしまったのか、多くの金融機関が破綻し日本に終末的雰囲気が蔓延した、これが製造業にまで影響したのは、中国の工業化が基本的な原因だったのであろう（p６３）そしてこれに対抗するために円安にしたことも（p７１）
・通信、コンピュータ、情報サービスの赤字拡大の背後には、総務省やデジタル庁がクラウドサービスとひて、国内大手でなく、AWS,Azure（マイクロソフト）、GCP（グーグル）が８割を超えたことがある（p８２）
・旅行収支で黒字になるのは、その国の物価水準が国際的に見て低いことを意味している、2013年頃から旅行収支が黒字化したのは、円安の影響である。その他のサービスで赤字になるのは、日本の産業が高度サービス業に転換できていないから、安売り分野では黒字になるが、ハイテク分野では赤字になる、現在の日本経済の状況を象徴している（p８４）
・企業は付加価値を生産し、これが賃金や利子などの支払い、利益になる。長期的に見ると付加価値に占める賃金の比率（労働分配率）は、ほぼ一致であるので、賃金の動向を決めるのは、付加価値である（p１００）
・2040年の日本の産業構成は、医療・介護分野の就業者数は、製造業の２倍、県瀬業の４倍となり、日本最大の産業になる、2024年は、医療介護、製造業・卸売小売が1000万人ずつと、ほぼ同じになる。（p１１５）GDPにおいては、2040年において製造業が一番大きいが、卸売小売と帰寮介護。専門科学技術が同額となる（p１１６）
・G7諸国の一人当たりGDPは、2012年の１３位（カナダ９、米国１０）から、2022年には２７位（カナダ１３、米国８）となりイギリス、ドイツ、フランスに抜かれた（p１２４）
・円安により、２０１０年比較で２０２２年には購買力が５７％にまで低下していることを示している、実質実効為替レートによる（p１２６）2022年夏までは、原油価格上昇などの海外要因であったが、それ以降は輸入物価の半分程度は、円安による（p１３３）
未読了
