・日本は「最終消費需要向け輸出」よりも「中間重要向け輸出」の方が大きくなている、つまり、最終財（完成品）の組み立てよりも、他国での製造工程に中間財（部品や機械類）を供給する役割にシフトしている。原材料を輸入して工業製品に加工して輸出する、という加工貿易の性質が弱まり、現在では中間財である部品を輸出し、他国で生産された完成品を輸入するようになっている（p２５）
・特に人口が急増している国として、パキスタン、ナイジェリア、フィリピンが上げられる・2050年の３カ国の人口は、順に、3.38億、４億、1.44億人まで増加すると予測されている（p３７）
・６５歳以上の老年人口の割合が７％を超えると高齢化社会、１４％で高齢社会、２１％で超高齢社会と言われる、日本はそれぞれ、1970、1994、2007年である。そして2019年には、２８％となっている。このままでは現役世代は高齢世代を支えることはできない（p４７）
・GDPは「ある年に国内で生産されたモノやサービスの付加価値」であるのに対して、GNIは「当該国の居住者が、ある年に国内外から１年間に得た所得の合計」である。近年は国外からの所得が増加しているので、GNIへの関心が高まっている。人口5000万人以上の国は上位３５カ国において５カ国（米独日仏英）しかない（p５３）
・技術革新で職を失う危険性は、年長者よりも若年層の方が高い、自動化・職業訓練の多くが汎用性に乏しいこと、また資格に見合った職業が不足していることから、若年層の未来は不確実である（p６１）中年層以上は失業率だけでなく、転職率も低いのが特徴である（p８４）
・UAE国民は住民の１割しかおらず、さらにその一部だけが６５歳を迎えるので、全体としての割合は非常に小さい。つまり「子供の数が多いから」ではなく「働いているゲネ期世代が多いから」老年人口割合が小さい、中東エリア（UAE,カタール、バーレーン、クウェート）の生産年齢人口は７５％を超えている、日本は1992年をピークに減少し、５９％程度（p７０）
・世界の難民の出身国は、シリア・ベネズエラ・アフガニスタン・南スーダン・ミャンマーの５故国が多く、全体の６２％を占めている。受け入れ国は、トルコ、コロンビア、パキスタン、ウガンダ、ドイツである（p７８）
・天然ガスは原油と同様に炭化水素でメタンが主成分で不純物がほとんどないので、燃焼時に発生する二酸化炭素、窒素酸化物が少なく、硫黄酸化物は発生しない。埋蔵量も豊富である。マイナス１６２度まで冷却すると液化天然ガスになり堆積が６００分の１に圧縮されるので、天然ガスよりも液化天然ガスの方が大量に輸送でき、輸送コストの低減が図れる。日本は、オーストラリア、マレーシア、カタール、ロシア、インドネシア、アラブ首長国、ブルネイなどから輸入している（p９４）
・火力発電の燃料が石炭から天然ガスへ転換したことで、アメリカは石炭火力発電所の新設はない、アメリカは2000年代前半までは石炭輸入国だったが、シェール革命によって石炭輸出が拡大した。シェールオイル、ガスの採掘には環境負荷の大きさが顕在化していて、今後の課題となっている（p９８）
・日本は国土面積に対する森林面積の割合が６８％と高く、そのうち８２％が針葉樹林（建築用材として利便性が高い）が高い国だが、平地林よりも山地林が多いため、物理的にも経済的にも伐採が困難、そのため安価な外材を輸入した方が効率が良く日本の木材自給率は３６５で低い（p１１３）
・日本で生産された生産物の最終消費値はアメリカなので、日本の輸出は実質的にアメリカ国内需要によって増減する、しかし日本から中国への輸出額だけが計上されるため、実態の把握が難しくなる（p１２９）
・2020年７月に、それまでのNAFTAに代わって、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA)が発効した、両協定の大きな違いは「原産地規則」の見直し、自動車企業が自動車の無関税輸入をする際の基準が大幅に厳格化された。具体的には、軸裕１６ドル以上の賃金労働者による生産比率を40−４５％とすること、域内原産比率をそれまでの62.5％から７５％に上げることなど（p１３８）
・2020年１１月には、ASEANと、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの１５カ国が参加する包括的経済連携（RCEP)が署名され、世界の人口とGDPのおよそ、３０％を占める巨大な経済圏が生まれた、関税の撤廃、引き下げ、輸出入の手続きの簡素化が主な内容である、日本にとっては中国、韓国との初めての自由貿易協定(FTA）である（p１４５）
・知的財産使用料などの受取額から支払額を差し引いた金額（＝技術貿易収支）の推移によれば、日本の収支が黒字に転じたのは、1993年である。円高進行、バブル経済崩壊によって、海外への工場進出が顕著になった時代と一致する（p１６３）
。地産地消を進めていく上で、6次産業化の動きがある、農家が生産した農産物を直売所で販売するだけでなく、これらを材料としてレストランの経営、加工品を開発して付加価値を高めて、道の駅で販売するなど、農産物の生産、加工、販売を一体させること。一次産業、二次産業、三次産業を一体化していくことで、6次産業化と言われている（p２５０）
・1993年、日本は深刻な米不足に喘いでいた、米の生産量は前年比７４％に落ち込んだ、８０年ぶりの冷夏であった。１９９１年の不足（作況指数９５）により在庫量が少なかったことも拍車をかけた。１９９１年６月のピナトゥボ火山の大爆発との関係があるとされる。偏西風の蛇行とエルニーニョ現象も一因に上げられる。（p２９５）
