・実際の食料依存度を示す「国民一人あたりの輸入額」を比較すると、１位：英国（８８０ドル）、続いてドイツ（８５１）、フランス（７２２）、日本は３６０ドルで、米国：２４４ドルと大差ない（ｐ２１）
・FAO(国際連合食糧農業機関）によると、農業生産額（２００５年）は、先進国のなかで米国：１７７５億ドルに次ぐ、８２６億ドルの２位、全体でも中国、アメリカ、インド、ブラジルに次いで５位、６位のフランスより上（ｐ２２）
・農水省の自給率計算では、国産品が供給するカロリーに、飼料自給率（家畜が食べる国産飼料の割合）を乗じて計算されるので、海外から輸入したエサを食べた家畜は除外、実際のカロリーベースの自給率は６８％、生産額ベースは７１％であるが、農水省自給率では１７％となる（ｐ３０）
・野菜の重量換算自給率は８０％以上だが、全供給量に占める国産カロリー比率は３％（ｐ３１）
・国策である生産額ベースの食料自給率＝食料国内生産額／（国内消費額＝国内生産額＋輸入－輸出）は、６６％であり、カロリーベース：４１％比較で大きい（ｐ３３）
・日本の農家は、従来の穀物生産から所得があがる野菜、果物にシフトしている、それが海外の大豆、小麦よりも競争力のある、カロリーの低い農産物であった、輸出が少ないのは国内で儲かるから（ｐ４０）
・米は７７８％、こんにゃく芋には、１７０６％の関税をかけている（ｐ４３）
・英国政府は、自給率と食料安全保障を混同するのは見当違い、人工的に向上させようとすると、農業の産業化、持続性等に問題が起きるとしている（ｐ４４）
・畜産農家が輸入トウモロコシを飼料として使う理由は、日本飼料に比べて安くて質が良いから、価格高騰しても輸入トウモロコシは、キロ３０円程度、国産飼料米はコストのみで６倍の２００円、差額は補助金（ｐ６３）
・日本のコンバイン台数は、９７万台で、米国の４１万、中国の４０万台と比較しても１位、トラクター：１９１万台も米国につぐ２位、農地面積当りのエネルギー投入量は世界一、これは作業効率の悪い擬似農家が多いことも意味する（ｐ６９）
・２兆円弱の国産穀物市場に、所得保障：１．４兆円を入れると、補償されない野菜などの成長市場（野菜：２．３、果樹：０．７６、花：０．４兆の合計４兆円）に歪を与える（ｐ７５）
・民主党案では、補償は生産コストに対して行われ、日本で小麦を生産する際の平均コスト（１ヘクタール：６０万円）で、売値は６万円、差額の５４万円を補償するもの（ｐ７９）
・米穀配給手帳は１９８１年に廃止されるまで、国民はそれがなければコメを買うことができなかった（ｐ９３）
・農水省の天下り団体「農畜産産業振興機構」は、バター輸入の独占業務をして、一次（３５％）＋二次（２９．８＋１７９円）税率を払った上で、キロ：８０６円の輸入差益（マークアップ）を上乗せさせらている、国際価格５００円／kgのバターを購入すると、最終的には２０００円程度になる（ｐ１００）
・同機構は、輸入するバターの数量、時期について決める権限を持っているので、必要な時期に輸入ができないのでバターが高くなった（ｐ１０１）
・１９６０年にはカロリーベース自給率は７９％、２００５年には４０％に半減、ただし４７００万トンから５０００万トンへと増加（ｐ１１５）
・生産性の向上は、経営耕作面積の拡大（１９５０年には８１５戸だった５ha以上の農家数は、現在は５万戸）、１ha未満の農家数は同期比で５分の１以下（ｐ１１８）
・農業大国（過去３０年で７５０％輸出増加）のオランダは、自給率は７２％から５３％へ減少（日本は５３％から４０％）した、ただしこの自給率計算法は日本農水省の発明（ｐ１７２）
