・英仏等の連合国は償いをドイツに求めるしか無かった、オーストリア及びトルコは解体されたので、ロシアのフランスへの債務はロシア革命後のソ連は拒否をした（ｐ３１）
・アメリカが金を溜め込んだ理由として、１）貿易黒字を貯めこむことが悪いという認識がなかった、２）貿易を必要としなかった国だった、である（ｐ４５）
・ドーズ案（１９２４）により、賠償金を減額、ドーズ公債という債券を発行してアメリカから借款、それを賠償にあてる、アメリカはドイツに投資をして、そのお金を連合国に払う、連合国はそのお金でアメリカ（GNPの７％相当の７０億ドル）に支払いをするという流れができた（ｐ４８）
・ヤング案（１９２９）では、賠償金は減額（３分の１）されたが、トランスファー保護規定（マルクの価値が下落しないように調整するのは連合国の義務）は廃止された（ｐ５１）・ヤング案以降、ドイツの賠償金支払い、英仏のアメリカへの戦債支払いが未払いとなった、経済とは自国のみが潤うことはできない（ｐ５６）
・ケインズは景気がいいときには緊縮財政にして赤字を埋め合わせる、それにより不景気のとの赤字財政が高価を上げると言っている、日本はひたすら巨額の公共事業をしていて異なっている（ｐ７０）
・国民に金を与えるのは、紙幣をすれば良い、ただし作られた紙幣に見合うだけの物資を労働者が生産していることが大事、これが通貨の本質（ｐ７１）
・ドイツのインフレが天文学的になった本当の理由は、インフレに乗じて儲けようとしようとした人が続出したから、お金を借りてモノを買って売るということを続けた（ｐ８１）
・ナチスは労働債以外にも、租税債（納税の代わりになる債券）、納品債等の多様な債券を発行して、信用創造をした（ｐ９９）
・公共事業が成功（乗数効果が上がる）には、１）大企業や高額所得者に増税してそれを充てること、２）公共事業費を労働者に暑く分配すること、である（ｐ１０１）
・ナチスは、法律を作って、公共事業土地を収用する場合は、決定時点での時価を基準とするという方針をとって、土地取得費を抑えた（ｐ１０５）
・ケインズは金によらない決済方法を提案したが、金を大量に保有しているアメリカには不利であったので、アメリカは金本位制に固執した（ｐ１５１）
・ケインズの主張は、マネーゲームにつながりやすい短期的投資には制限をかけて、その国の発展を後押しする長期的な投資は推進することにある（ｐ１５６）
・政府がすべきことは、社会には必要だが民間企業がけしてやらないこと、１）通貨の計画的統制、２）貯畜・投資が適正規模になるように調整、３）適度の人口を保つ、である（ｐ１６９）
・デフレよりインフレがまし、という意味は、デフレが起きて失業者が増えるよりも、インフレが起きて金利生活者が困る方がまし、という意味（ｐ１７９）
・民主党の子ども手当は全員対象、ナチスの場合は、所得が低くて子供が多い家庭のみ（ｐ１８３）・民主党とナチスの最大の相違点は、民主党は金持ちや大企業に増税しないこと、ヒトラーは増税後にそれが貧乏人に渡るような政策を実行している（ｐ１８５）
・当時のドイツに於いて、ユダヤ人は人口１％であったが、政治家や大学教授のかなりの割合を占めていた、収入は他のドイツ人の３倍以上（ｐ１８７）中世までキリスト教では利子をとってカネを貸すことは禁じられていたので、ユダヤ人はその間隙をぬって金融分野に進出した（ｐ１８９）
・ユダヤ人は阻害されることが多く、つい最近まで商業銀行はワスプ（非ユダヤ系白人）に握られていた（ｐ１９６）
