・上がらない給料を上げる、税金は上げずに下げる、社会保険料を上乗せせずに抑えるか下げる、各種負担では子育てや介護費用を軽減する、物価を下げる、これらをいかに実現うるかにかかっている（p２１）方針決定権、予算の編成権、人事権の３つの権限は政治の側にある、この３つの決定権を使えば実現可能になる（p３３）政策部から方針決定権を取り、財務部から予算編成権を、総務部から人事権をとった（p１６０）
・自分たちに都合よくお金を渡してくれる人のための政治を続けているが故に、そのツケが国民負担を増やすことにつながっている、都合よくピンハネできて、バックマージンをもらえそうな企業の方に、国民から集めたお金を使う、そうした図式が経済が成長している時には見えにくかったのが、いよいよ見えてきている（p４８）
・泉氏は、はっきりとモノを言うので、取り上げてくれる新聞は限られている、毎日新聞と東京新聞（中日新聞系列）くらい（p７６）
・2001年の省庁再編、公務員制度改革の辺りから、霞ヶ関官僚を取り巻く世界が変わり始める、２つのフリンジベネフィット（給与以外の経済的利益）を失っていく、１）接待とか業務で関係のある業界を顎で使う、２）安倍政権あたりから官邸主導になって「天下国家を動かす」役目を奪われた、その後に彼らのした行動は、自分達の幸福を増やすために改革をするようになった（p８６）
・少子化を解消するために必要なのは、子育て支援ではなく、そもそも若い人たちが結婚できないところに問題がある（p８９）
・多くの方に評価いただいた明石市の子育て支援は、５つの無料として、１）１８歳まで医療費無料、２）二人目以降の保育費無料、３）給食は中学校無料、４）１歳までオムツ代無料、５）道具の揃った公共の遊び場無料、そして、児童手当を１８歳まで拡充した支給した（p９１）
・日本が太平洋戦争の始まる直掩、人口政策確立要綱というのを閣議決定したことがある、「八紘一宇」をスローガンに据えて、日本がリーダーとして国力を発揮するためには「女性は５人、子供を産まない」といけないとしていた、さらに女性は「１８歳で仕事を引退して家庭に入れ」、結婚した時点でお金を貸し付けて（今でいう1500万円）子供一人作るごとに300万円を返済不要として、五人産んだら完済扱いにする、と言うとんでもないプランでした、結婚していない人には独身税、全国に公立の結婚安定所を作って政治の力で結婚させるという、画一的な政策をやろうとしていた、結局戦争が始まってその政策は実現されなかった（p９５）
・あらゆるものが東京に集中しているのは「首都圏が便利で魅力的である」と言う事実がある、ポイントしては、１）地方に魅力的な拠点をいかに作るか、２）国と地方という権限の仕組みを考え直し、ドラスティックに帰る、そのためには、大化の改新・明治維新に匹敵するくらいの改革が必要（p１０６）
・都道府県単位ではなく、地域ごとに人口30−50万人の塊を作り、全国を300−500の「圏域」の単位に編成し直す、そこに権限と財源を付与して責任を持たせる、廃藩置県ならぬ「廃県置圏」である、地域特性を存分に活かすことができて、政策を決定する際に、都道府県の関与がなくなり、スピード感を持って施策が図れる（p１０８）国・都道府県・市町村の三層構造を２層に変えて、中央省庁を再編することも含めて考えなければならない、次の敵は、４７都道府県の知事、全国１７００もの市長、町長、さらに各市議会議員、町会議員、まさに既得権益との全面戦争である（p１４２）
・明石では、無名の新人が、自民・公明・維新が組んだ対立候補にダブルスコアで勝つ（圧勝）ことができるところまできた、それを国レベルまで持っていくのが、私（泉氏）の仕事である、明石で何が変わったかというと、市民が正当でなく、本気の政治家を選ぶように変わったわけである（p１４９）
・私（泉氏）が市長になって選んだ方針は、明石はこれから「育てる」「暮らす」の２つにおいて全国一を目指す、そのかわり「学ぶ」「遊ぶ」「働く」は捨てると言った、大都市に比べて家賃や住宅価格は安く済む、位置的には大阪から１時間ほどなので、大学も職場も明石市内につくらず、通えばいい、産業誘致は行わない、ある意味で見切りをつけた、それが成功の秘訣と言える（p１６２）
・明石原人も、アカシゾウも、日本という国ができるもっと前から明石にいた、古代から発展していたのは、気候が温暖で、日照時間が最も長いからだそうである、大化の改新が起こった飛鳥時代にも、明石の姫君や明石入道が登場するように、その後も歴史のある地域であった、土地の区画はたびたび変わり、昔に比べたら小さくなってしまったが（p１６３）
・日本政府は通貨を生み出すという政府にしかできない打ち出の小槌を持っている（通貨発行益）が得られるので、お金がないなら刷ればいい、その紙幣が市場で流通されるだけの信用力を持っているのであれば、何の問題もない（p１８８）2011年からの金融緩和で日銀が国債の保有率を増やすのに伴って、通貨発行益が発生、それを返済に充てられるので、実は純債務は減っている（p１８９）
・バブルが崩壊すると何が起きるかというと、1929年のアメリカでも1989年の日本でも、８割以上下がっている。今回は円高がダブルパンチでやってくるので、私（森永氏）の計算だと９３％の資産が失われる（p２１１）
