・物件を収益性のあるものに戻せたのは、リフォーム会社に任せず、１円でもコストを抑えるようにして、余分な出費を抑えてきたのがポイントである（ｐ２１）
・建物を１００年維持する欧州、米国と異なって、耐用年数が短い日本の不動産は出口を見定めて運用するのが必要（ｐ２２）
・土地の価格は３つある、固定資産税評価額、全国路線価格、実価格がある。路線価は、隣接する道路の値段を土地面積にかけることで土地の値段を導き出すもの（ｐ２６）
・国税庁の公開する路線価は、２０１６年の地価は過去３０年間で最高額である。将来的に値上がりを見込むのは危うい。現在、土地価格が上昇しているエリアは、今後下落が予想されるエリアである（ｐ２７）
・サブリースを規制する法律がなく、オーナーは事業者であるため、消費者契約法も通用しない。サブリースを行うオーナーは最新の注意が必要である（ｐ４５）
・投資の出口に向けた不動産投資を行えば成功確率はあがるが、その際には、信頼できるパートナー（不動産会社）を見つけることが一番の近道となる（ｐ５０）
・株式投資を借り入れ資本で運用するのは、元本保証がない、プロでも難しいので、おススメできない。（ｐ５３）
・築古不動産の減価償却後に売却する際には、個人の売却益課税が低くなる長期譲渡所得課税（２０％）は保有期間が５年（１月１日換算）で適用される、それ以前だと３９％となるので、個人で保有する場合には丸５年後に売却するのが良い（ｐ６０）
・新築には、建物工事事業者の利益が上乗せされていること、新築プレミアム賃料の下落率に影響されるので、あまりお薦めできない（ｐ８９）
・旧借地権は、１９２１－１９９２年まで７１年間続いた借地権、木造は２０年、ＲＣ造は３０年、地主と更新契約を結んでいなくても「法定更新」となる（ｐ９６）
・レインズとは、不動産物件情報交換のための、コンピュータネットワークシステム、不動産情報の共有化のために１９９０年に作られた（ｐ１０９）
・法定耐用年数を超過した物件（木造２２年、ＲＣ４７年）であれば、法定耐用年数の２０％の年限で減価償却可能。木造なら４年で可能となる（ｐ１３９）
・エレベーターの耐用年数は、２０－２５年であり、新設リニューアルの場合は、８００－１５００万円、部分リニューアルで、２００－５００万円かかる（ｐ１８０）
