・トランプの関税戦争の本当の狙いは、DS（＝金融メディア、司法を利用して世界を支配するグローバル勢力で、中央銀行➕軍複複合体➕ネオコン＋情報機関➕司法機関➕国際機関によるネットワーク）潰しである（p３）一番の本丸は、米中央銀行であるFRB、その裏にいる民間銀行、国際機関からの奪権である（p２１）
・カトリックの総本山であるバチカンと、ロシア正教が接近している、これはアメリカとロシアが宗教的にも近づいていることを意味している（p５）
・政府の関税収入を増やすことで、その分FRBの通貨発行量を抑えること、FRBが発行するドルは政府の国債発行、つまり借金により賄われるため、刷ればするほど国民から富が奪われる仕組みになる（p２２）アメリカ政府は自分の国の通貨を印刷するのに、連銀の株主である民間銀行に借金をして利子を払っている（p３２）
・工業化の進んだ北部は南部に高価格の工業製品を買わせようとして軋轢が生じた、ここにイギリスがつけ込み、南部からの綿花輸入を禁止して不満を持った南部に対して、連邦から離脱して独立国になるように交錯し、1860年に、サウスカロナイナ州の離脱を皮切りに７州による南部連合が成立した（p３８）
・一方、リンカーンは連邦政府自らが国家の信用のみで通貨を発行した、これは画期的なことであった（p３９）ケネディもリンカーンも暗殺されたが、最大の理由は、中央銀行によるドルでなく、財務省通貨を発行したことにある（p４０）リンカーンが発行した法定通貨を無力化するための工作として、金本位制の導入があった（p４１）
・日本において金本位制は一等国の証とばかりに推進され、アメリカのように抵抗運動もなく1897年に金本位制を成立させた、安定した為替レートをもたらす反面、各国は用意した金準備を守るために金利を引き上げ、デフレ政策をとらざるを得なくなり、国内の景気を悪化させた、つまり国民の生活を犠牲にし、金を大量に保有する国際銀行家を富ませた体制であった（p５５）
・第一次世界大戦は各国が戦費を紙幣印刷で賄ったため、金本位制が中断した。戦後イギリスは金本位制を復活させようとして、ドルに対して１０％もポンドを過大評価した価格で復帰しようとして、通過高のため輸出が減少して、貿易収支が悪化した（p５６）ソ連がブレトン・ウッズ体制を批准しなかったのは、ブレトン・ウッズ機関を、ウォール街とアメリカの覇権の道具とみなしたから、そして独自の経済路線を選択した（p６０）
・基軸通貨とは、世界に出回る必要があり、ドルを環流させるトランプの関税政策は、基軸通貨としてのカネの流れを逆行させる、すなわち基軸通貨の地位の放棄につながる（p６９）
・トランプ大統領は、民主党が推進してきた極左政策にもメスを入れている、バイデン政権の７８の大統領令を撤回、言論の自由の回復、政府による検閲停止、パリ協定からの離脱、グリーン・ニューディール政策の終了、EV義務化の撤廃、多様性・公平性の行きすぎたプログラムの廃止など（p１０１）
・国連は国同士の争いを仲裁する機関と信じているが、これは幻想、国連本部や国連諸機関は、グローバリズムの普遍的価値を加盟国に押し付け、各国の主権を侵害するための組織でしかない、SDGs（持続可能な開発目標）も国連が中心になって推進している（p１０３）
・2025年5月28日のホワイトハウスにおける、トランプ大統領・ヴァンス副大統領、ゼレンスキー大統領の会談において、ゼレンスキーの正体が白日の下に晒されたことで、アメリカはウクライナを援助する必要がなくなった、改憲後トランプはウクライナへの全ての軍事支援を一時停止した、これはウクライナ戦争が終わったことを意味する（p１０７）
・直近の2025年5月24日の国連総会でも、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的平和の推進（ウクライナ提案）、に対して、９３カ国の賛成、１８カ国の反対、６５カ国の棄権で可決、反対した国には、アメリカ・イスラエル・ベルラーシ、北朝鮮、ハンガリーがある（p１３３）
・ロシアはルーブルを安定化させるために、外貨準備を使ってルーブルを買い支え、石油の決済通貨にルーブル建を要求した（p１５４）
