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summary

強欲資本主義 ウォール街の自爆 (文春新書)

強欲資本主義 ウォール街の自爆 (文春新書)の写真

・ニューヨークにあったケミカル銀行は、ハノーバー銀行買収後、チェース・マンハッタン銀行を買収した後に、自らの名前をチェースに変更、その後にJPモルガン・投資銀行等を買収を買収した(p34)

・投資銀行として生き残った銀行は、株式公開で資本金を大きくして、BIS規制の対象外なので、商業銀行と違って、借り入れ制限がない(p36)

・アメリカを代表する電機メーカであるGEは、2008年5月に、とうとう発祥した基幹ビジネスである家電部門の売却を発表した(p55)

・護送船団方式を批判したアメリカは、現在、住宅ローン証券市場を国有化している、大手投資銀行・商業銀行にも政府資金が入っている(p59)

・シティグループは、ソロモン・ブラザーズとスミス・バーニーが合併してできた会社を買収している(p81)

・オンラインチケット会社がチケットを売る場合、実際に受け取るのは販売手数料だけであるが、今は禁止されているが、チケット代を全額売り上げ計上すると売上高が誇張できた(p91)

・2002年に、サーベンス・オクスリー法ができてから、売り上げが最低でも3億ドルないと公開するメリットがなくなった(p95)

・ウォール街の大物が政府高官になる理由として、1)お金の次は権力が欲しい、2)国のために働きたい、3)売却した株式の値上がり益は無税、がある(p107)

・ファンドマネージャの興味は、株主価値:企業価値(将来生み出すキャッシュフロー)から負債を差し引いたもの、を最大にすることにある(p127)

・サブプライム問題の本質は、貧乏人から金を巻き上げるシステムであった、例として、65歳の女性に380万円、返済期間15年間のローンを組ませて、15年経過しても元金返済が出以内ケースがあった(p131)

・アメリカの銀行は、破産法回避のペーパーカンパニーを設立して、そこで借金をした、パーパーカンパニーはチャリティ出資なので連結対象ではないが、資金調達のために担保として、アメリカの銀行が売った住宅ローン証券であるため、引き取らざるを得なくなった(p137)

・リップルウッドは新生銀行を上場させて2200億円の利益を得たが、実際に長銀を買い取ったのは、リップルウッドがオランダに設立した投資組合だったので、日本政府は外資に対する二重課税の問題から課税できなかった(p139)

・ビックスリーの車は燃費が悪く、中古車価格が急落したため、リースを終えて返還される車が自動車会社に大損を負わせた、さらに新規リースは止められいるのが、さらに販売台数の低下を加速している(p148)

・裏保証、再保険市場の規模は、推定63兆ドル(6300兆円)もあり、アメリカ国債市場の10倍、株式市場の2倍を越える規模、今まで規制がなかったものであり、巨大な地雷が埋まっている(p157)

・上位1%に富の30%が集中するとき、だいたい大きな崩壊が起きる(p170)