・派遣切りは企業の自衛手段というだけではなく、生産工場を国内に維持し、世界で最も質の高い製品を極力低コストで生産するための絶対条件である（ｐ２４）
・米国人口３億のうち、大人一人が車一台を所有するとすると、米国には２．２億台の車が走っている、これを２０年間で載り潰すとすると、年間１１００万台の更新需要がある（ｐ２６）
・今回の金融危機対策の特徴は、徹底した国際協調を前提とされている点が１９３０年代と異なる、多くの国が保護主義的な政策を採れば、１９３０年代の再現となる（ｐ３２）
・ワークシェアリングの発祥の地であるオランダを例に採ると、フィリップスはオランダから退出、ホボゲン製鉄所も吸収合併された（ｐ３８）
・サブプライムローンは問題ではなく、企業の債務不履行を対象にした保険であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が問題である、商品でも金でもないので帳面に記載されない、誰との契約なのか証拠がない（ｐ４６）
・アメリカの金融機関全体がおかしくなったのではなく、投資銀行がおかしくなった、1万3千ある普通銀行がつぶれたのは１つ（ｐ５０）
・イギリス人のみならず、ロンドン・有力自治体・労働組合もアイスランドに預金していた、アイスランドは自国民の預金のみ保証するとしたので大騒ぎとなった（ｐ５１）
・穀物は２００７年に比べて小麦４０％、大豆３０％、とうもろこし６０％と暴落した、アメリカが戦前戦後を通じて最高の豊作だったから（ｐ５５）
・２００８年は中西部の農民が先物売りで大儲けしたので、ニューヨークのクリスマスディナーは彼らで賑わっている（ｐ５７）
・オイルマネーが注目しているのが日本である理由は、１）CDSに手を出していない、２）世界一の技術力、３）地政学的に安全な国と認定、である（ｐ５８）
・２００９年末にロンドンパリの６００キロを２時間で走るのは、のぞみ型新幹線である（ｐ５９）
・アメリカ特許庁が発表する特許所得の長者番付は、１９９６年以来、上位１０社のうち、６社が日本、３社がアメリカ、残りは韓国企業である（ｐ６３）
・アメリカの製油所は９２箇所あるが最も新しいものが１９７２年、1日の消費量（２８００万バレル）のうちで国内製油量は、１２００万バレルのみ（ｐ７９）
・デフレ基調の現在、物の値段が上がり続けることはありえない（ｐ９１）
・昭和恐慌時は、関東大震災の損害を埋めるために外債をあて、返済終了は第二次世界大戦後であった、当時の個人金融資産はGNP１年分、現在は３年分もあり状況が異なる（ｐ９３）
・２００７年の貿易国際収支は、２２兆円の黒字、貿易黒字は８兆円、残りのうち１２兆円が海外投資からの利子・配当金である（ｐ９４）
・オバマ経済政策の柱として、１）道路の補修、２）光ファイバーの普及である、現時点で光ファイバーが普及しているのは２０州程度（ｐ９７）
・日本において定期預金の増加ペースは一日１兆円で、年間２００兆円である、こんな国の経済は破綻しない（ｐ１０３）
・ロシア政府は原油輸出価格の基準をバレル９０ドルにしていたが、２００８年末に４０ドルを切ったので大変なことになった（ｐ１１９）
・中国が毎年8％成長しなければならないのは、年々２０００万人の労働力が増加することにある（ｐ１２１）
・今回の金融危機において、全面的なドル高となった、例外は日本円と中国元のみ（ｐ１６８）
・バイオエタノール工場が米国西部に建設されたが、７０ドルの採算ラインを原油価格が割ったため、設備放棄の状態である（ｐ１７６）
・現在の国際貿易の規模は１３兆ドル、決済に必要な短期資金はその４分の１（９０日決済期間として３．５兆ドル）、この短期資金を容易に円滑に調達できるのはニューヨーク以外にない（ｐ１８０）
