・２００８年秋からの雇用調整は、かつて５年を必要としたものを、１０分の１の短期間で済ませている（ｐ１７）
・アメリカ企業が編み出した究極の「働かせ方の自由化」であるインディペンデント・コントラクター（独立契約者）が日本でも増加している（ｐ３８）
・２０年前にあった「まるきん・まるび」と「勝ち組・負け組」の違いは、１）この格差拡大を是認する勢力が増えた、２）アメリカ同様に少数の富裕層がさらなる減税を求めている、３）人口減少、がある（ｐ４２）
・市場至上主義者らのいう競争力や価格の高低だけを尺度とする「合理的選択」とは次元の異なる取り組みにより、独自のマーケットが生まれつつある（ｐ５３）
・デンマークでは既存の電力会社は、再生可能エネルギーによって生み出された電力は、すべて買い入れる義務がある（ｐ６０）
・地域社会では、読者の密度は圧倒的に地元紙が強い、東京で思い込まれているほど中央紙は強くない（ｐ８６）
・共生経済を可能にする地域通貨についてドイツのミヒャエル・エンデは、お金とはパン屋でパンを買う購入代金としてのもの、マネーは株式取引所で扱われる資本としてのもので、両者は全く異なると説明している（ｐ９３）
・高知で始めた地域通貨（RYOU)は、現在では高知の経済力が弱いので円高リョウ安となる、輸入品が高くなるので自給率をアップする工夫をするようになる、一方で輸出競争力は高まるので外貨を獲得することも可能になる（ｐ９４）
・２０００年４月にアルゼンチンで実施された「預金流出防止法」によって、一般預金者の定期預金は凍結解除後も、そのまま解約できずに国債に変更させられた（ｐ１１８）
・IMFは経済的に困窮する国に救済融資を行っているが、融資と引き換えに市場化、国有企業の民営化を迫っているのが実態（ｐ１２０）
・全世界の国が貿易決済に必要とするドルは総額で８兆ドルだが、世界を駆け巡っている投機目的のドルの総額は３００兆ドル、全ての国のGDPが３０兆ドルと考えると、投機はとても大きい（ｐ１２１）
・ヘッジファンドが享受してきた巨大な利益の源泉は、世界に存在するあらゆる「格差：規制格差、為替格差、価格差、税率格差、生活格差」にある（ｐ１３１）
・ハイテク先端工場の現場に働く労働者に４種類の差別が常態化した、１）少ない正社員、２）派遣、パート労働者、３）業務受託会社から来るフリーター、アルバイト、４）擬似独立自営業者（擬似請負）、である（ｐ１５８）
・日本の対外純資産の９割は、為替相場に大きく左右される債券であり、基軸通貨国であるアメリカ次第（ｐ１８１）
・郵政民営化の選挙において、獲得議席数ではなく獲得票数でみる
と、自民・公明は合計３３５０万票、非与党の合計は３４５０万票であり民意は「ノー」ともとれる（ｐ２０３）
・ほんものの「いざなぎ景気」は、１９６５年１１月から１９７０年７月まで５７ヶ月続いたが、生活実態に近い名目GDPは２．２倍に成長したが、今回の景気回復期（２００２年２月から２００６年１１月までの５８ヶ月）における名目GDPは１．０４倍、雇用者報酬は１１５％増加に対して、今回はマイナス０．８％（ｐ２１１、２２３）
・景気循環の仮説が崩壊している根拠として、１）日本の勤労者は正当報酬を得ていない、２）短期の株価経営、成果を労働でなく株式配当、３）利益は海外で稼ぐ、日本上位１０社で外貨収入の３分の１、３０位で半分を稼ぐ、これが小泉改革＝新自由主義改革の成果（ｐ２１３）
・アメリカにおいて、サブプライムローンに特化する業者には連邦政府の規制なし、プライムローンには厳しい規制がある、本来は逆（ｐ２１９）
