・今回の総選挙で自民党が敗北したのは、郵政民営化の本当の意味（デフレ時代には民営化をして小さな政府を目指す必要あり）を国民が理解できなかったから（ｐ１８）
・米国の銀行の場合、公的資金の投入を受け入れると、１０００ドル以上の支出について全て、米国政府から派遣されている管理官を承認する必要があり、業務に支障をきたしていたので２００９年７月に１０の機関が返済を完了した（ｐ５１）
・エッソとモービルが合併して米国政府に認められたのは、開発期間が長く投資が巨大になる事業（年間１００億ドル以上）をすることが認められたから（ｐ８９）
・研究開発はトヨタの売上がどんなに落ち込んでも継続する、トヨタは２００８年期に４３６９億円の赤字をだしたが、研究開発投資は９０４０億円（ｐ９０）
・核弾頭を構成しているプラトニウム、ウラニウムという放射性物質は、放置しておくと崩壊していくのでその際の大量の熱を除去する必要がある（ｐ９９）
・電気自動車が一般販売できるようになったのは、ニッケルカドミウム電池よりも重量あたり出力がはるかに高いリチウムイオン電池がでてきたから、今はナトリウムと硫黄を使った電池（NAS電池：日本ガイシ）が開発されている（ｐ１１７，１２０）
・蓄電池関連では、三菱にリチウムイオン電池を供給するジーエス・ユアサ、日産と組んでいるNEC等がある（ｐ１１８）
・ハイブリッド車はトヨタにとって戦略的失敗であり、ハイブリッド車が通用するのはあと２年、３万点ある部品からエンジン、トランスミッション関係の２万点を除くと最終的には電気自動車となる（ｐ１２３）
・三菱自動車はパーツを減らすことに全力を挙げたので成功し他社比較で５年長じている、パーツ部品を半分にすることで生産コストは４分の１となった（ｐ１２５）
・自動車は国土交通相の認可を受ける必要があるので、パソコンとは異なり部品を組み立てて販売することは不可能（ｐ１２７）
・原油価格が１バレル＝５０ドルで石炭と同コスト、９０ドルでエタノールと同等になる、オイルサンドは７０ドル（ｐ１２８）
・日本の新幹線は、車両、設備にたいして万全の塩害対策がとられているので、海沿いの鉄道の運行技術では日本が有利、それ以上に凄いのは安全確実に運用するソフト面である（ｐ１３３）
・東京から岡山までは重量型レール（８０キロレール）となったので、ほとんど揺れがない、そのレールを生産できるのは世界中で日本の２箇所（新日鉄、JFE）のみ（ｐ１３５）
・消費財をいくらつくっても利益はでない、例えば、携帯電話・パソコン・薄型テレビである、三菱電機は早めにそれらから撤退した（ｐ１４４）
・電気の使用量のうちで全体の３分の１が照明用、LED（発光ダイオード）照明は白熱電球の５分の１の電力消費量でありLED照明は省エネルギーに貢献できる（ｐ１５０）
・電力において、世界の発電所で最も多く使われている燃料は石炭、７０％の発電所が石炭、燃料資源を多角化している米国でさえ５０％が石炭火力、日本のみ１５％その方式も二重タービン方式で熱量の６０％（通常は３２％）を電力に変える（ｐ１５３）
・GMが再上場できない理由として、１）退職者年金引き下げは未合意、２）小型車の基本設計、生産設備なし、３）GM車の顧客維持不可能、である（ｐ１６９）
・現在米国で走っている車は２．２億台、２０年を耐用年数として毎年１１００万台の新車必要（ｐ１７５）
・米国の農作物のコスト競争力があるのは、ミシシッピ川で穀物を運ぶときに世界一安い運賃で済むから（ｐ１８１）
・米国は一次と三次産業が経済の主軸となる、二次産業の穴を埋めるのは、消費財は中国、生産財と資本財は日本が担当する（ｐ１８２）
・中国政府が新疆ウイグル自治区を重要視するのは、天然ガス８０％、原油６０％を供給するため（ｐ１８７）
・サハリン２プロジェクトを担当した三井物産と三菱商事は損害を蒙ったとされているが、実はガスプロムは両者の投資額の２．５倍の価格で権益を購入した（ｐ１９３）
