・企業がフリーターからの採用に消極的なのは、一般的な賃金体系がいまだに年功序列だから（ｐ２２）
・工場では主婦のパートで、事務部門は一般職女性を退職させる（結婚、出産後）ことで人員調整してきた（ｐ３９）
・主要先進国では、学士の価値は大暴落している、ホワイトカラーは修士以上が基本、政策立案者の多くは博士号取得者である（ｐ７２）
・今でも大学卒業というのは、入社試験の受験票程度の価値はある、一定ランク以下の大学だと受験することが難しくなる（ｐ７９）
・少子化問題の根本原因は、子供をもちたくてももてない家庭の閉塞感に存在する、移民受け入れでは、これに対する解決にならない（ｐ９１）
・日本、シンガポール、香港の一人当たりGDPは同じ、これは東京以外では新興都市（シンガポール、香港）にすでに負けていて、優秀な外国人の確保は難しい（ｐ９７）
・企業がリストラをする際には、整理解雇の４要件（人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性）を事前に行う必要がある、新卒採用のストップ、非正規雇用者のリストラは当然含まれる（ｐ１０８）
・賃金の企業間格差は、日本・アメリカにおいて大きい、日本では１０％の大手、賃金水準の高い２０％の会社を頂点として、中堅企業、中小企業の下請け、女性、非正規雇用といった格差がある（ｐ１３２）
・雇用調整助成金は、すでに職についている正社員を助けるものであり、すでに失業中の失業者、これから社会にでる若者に対してはむしろ逆効果になる（ｐ１３８）
・日本型雇用システムが機能不全になったのは、１）生産年齢人口（１５－６４歳）が減少、２）経済停滞のなか人件費総額を増加できなくなった、３）勤続年数の引き伸ばしが有利でなくなった、がある（ｐ１４１）
・規制緩和により派遣社員が増えたのではなく、規制緩和がぜんぜん足りなかったから、派遣社員が増加したのが正解（ｐ１６４）
