・決算書をどういう目的で作るのかを明確にしておくことがポイント、税金を安くしたいのか、業績を良く見せたいのか、正確な儲けを知りたいのか（ｐ１７）
・固定資産の償却限度額は、毎年その額を経費化しなくてはいけないのではない、償却限度額以内であれば、いくら経費化してもよい（ｐ３７）
・経費に計上できるのは、その年に売ったものだけ、数式では、「売上－仕入（経費）＋在庫＝利益」である（ｐ４２）
・リース業の場合は、電化製品を購入しても、それは「仕入れ」ではなく「備品」扱いになる、また一つ一つが安いので資産計上（一年以上にわたって使用可能）する必要もない（ｐ４４）
・返済した借金を返済という形をとらないようにするには、報酬という形をとる、勤務関係の形式（所得税の源泉徴収、社会保険等）は必要になる、これができるのは個人から借りた時で親族などは対象外（ｐ５３、５４）
・売り上げ計上基準には数種類あり、出荷基準、到着基準、検収基準がある、順に売り上げ計上が遅くなる（ｐ６６）
・棚卸の評価方法には、原価法や低価法がある、選択した評価方法は事業年度が始まるまでに税務署に書類を提出すれば、原則として３年たてば変更可能（ｐ７６）
・売り上げを増やすために、知り合いの会社と共謀して、お互いに架空の仕事を発注し合う（ｐ８５）
・税務署はまず儲かっている会社に目を付ける（ｐ１０２）
・生命保険の節税商品は解約返戻金をもらった場合には、会社の収入として計上する必要がある（ｐ１３４）
・役員報酬はいったん決めると上げられない、低めに設定すると思
ったより儲かった時は税金がかかる、売上が上がらな買っときは未払い金にするか、役員報酬を下げる（ｐ１４０）
・社長の役員報酬を高めに設定しておいて、一部を小規模共済にまわせば（年間８４万円）、会社の税金も社長個人の税金も減らすことができる（ｐ１４６）
・平成１０年の税制改正で、退職給与引当金の制度がなくなり、退職金を積み立てることができなくなった、そのため退職金を廃止する会社が増えた（ｐ１５７）
・個人的に使うテレビやビデオも、業務で使っていれば会社の経費で落とせる、そのためには実績を残しておくことがポイント（ｐ１７５）
・視察という名目があって、それなりの証拠が残っていれば、旅費も経費で落とせる、でも社長一人は認められないだろう（ｐ１８０）
・夜食代として会社が従業員に支給するのではなく、会社が自前で食事を用意したり出前を取るのはOK（ｐ１８３）
・昼食代の場合は、従業員が半分以上払う、月３５００円以内であれば認められる、但し現金支給は認められない（ｐ１８５）
・福利厚生費は社長一人でやっていても、家族だけでも認められる、注意するポイントは一部の社員のみが対象になっているときは不可（ｐ１９０）
2011/7/10作成
